松井証券株式会社

純営業収益全体の約7割を日本株ブローキング事業が占めており、株式市況の低迷や個人投資家の売買代金・信用取引残高の減少、競争激化による手数料・金利水準の引き下げが業績に直結するリスクがある。FX・米国株・投資信託等への多角化を進めているが、見込み通りに業容が拡大する保証はないと明記されている。

無料または低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在するほか、大規模な顧客基盤を持つプラットフォーマーの金融事業参入・強化により競争環境が一層厳しくなることが想定される。競争激化は既存顧客の流出、新規顧客獲得数の減少、広告宣伝費の増加を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

信用取引では顧客への信用供与が発生するため、市況急変時に顧客が損失を被った場合や代用有価証券の価値が下落した場合、担保価値が不足し損失を十分に回収できない可能性がある。株価指数先物・日経平均オプション（売建）・FXにおいても類似のリスクが存在する。

一般信用取引の原資は主に金融機関からの借入等で賄っているが、金融市場の動向や当社の格付け低下等により適切な資金調達が行えない場合、一般信用取引の利用制限や手数料・金利収入の機会損失が生じる可能性がある。また借入金の借り換えや社債発行が適切な条件で行えない場合にも業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

オンライン証券取引業務においてシステムの安定稼動は事業の根幹であり、ハードウェア・ソフトウェア不具合、突発的なアクセス集中、サイバー攻撃等によりシステムが機能不全に陥った場合、顧客注文の適切な処理が不能となる。障害発生時には監督官庁による処分や損害賠償請求、顧客離れのリスクも伴う。

フィッシング詐欺やマルウェア等により悪意ある第三者が顧客の認証情報を不正取得し、顧客口座への不正アクセス・不正取引を行う可能性がある。発生した場合、当社システムのセキュリティ信用が低下して顧客離れが生じるほか、顧客損害に対する補償負担が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

顧客の個人情報・個人番号の漏洩等が発生した場合、損害賠償請求や監督官庁による処分を受けるほか、当社の信用が著しく低下する可能性がある。また他社のセキュリティ事故がインターネット全般への信頼低下を招き、当社システムへの信頼性低下につながる間接的リスクも存在する。

株式取引システムの開発・運用を委託するSCSK株式会社をはじめ、FX・投資信託・米国株の取引システム、顧客問合せ対応等を複数の外部事業者に依存している。これらの事業者がサービスを中断・停止した場合や、SCSK社との契約維持が困難になった場合、代替システム構築が完了するまでサービス提供を停止せざるを得ない可能性がある。

金融商品取引法、個人情報保護法、マイナンバー法、銀行法等の改定により新たな規制が導入された場合、関係業務の収益性が低下し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。自己資本規制比率の算定方法変更（取引先リスク等）も信用取引残高の制約要因となり得る。

FX事業では原則として顧客ポジションをカバーしているが、予期せぬ為替相場の変動によりアルゴリズムの想定を超える為替損失が発生する可能性がある。カバー先および米国株取次先に差し入れている保証金は当社自己資金であるため、カバー先・取次先の信用リスクが顕在化した場合にも業績に悪影響を及ぼす可能性がある。