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株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ

8306東証プライム銀行業

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株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループ8306

リテール・デジタル事業本部

個人・法人向けにリアル・リモート・デジタルを融合した国内リテール金融サービスを提供するセグメント

期間今期前期増減率
粗利益1,064,642百万円944,554百万円(既存レポート記載値)
経費778,762百万円667,525百万円(既存レポート記載値)
営業純益285,880百万円277,029百万円(既存レポート記載値)
固定資産(期末残高)333,050百万円267,446百万円(既存レポート記載値)
2行合算個人預金残高(期末)94,216,228百万円93,618,823百万円
2行合算消費者ローン残高(期末)15,297,625百万円15,030,803百万円
2行合算中小企業等貸出残高(期末)46,331,413百万円42,272,543百万円

事業詳細

リアル・リモート・デジタルの各チャネルを通じて、個人顧客(ウェルスマネジメントを除く)および法人顧客に対し包括的な金融サービスを提供する。三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・ウェルスナビ等のグループ各社が連携し、預金・貸出・決済・コンシューマーファイナンス・資産形成支援等を一体的に展開。中期経営計画では国内リテール顧客基盤の強化によるLife Time Value最大化を主要戦略に位置付けている。

直近の概況

円金利上昇と貸出拡大により粗利益・営業純益ともに前期比増加

2026年3月期のリテール・デジタル事業本部の粗利益は1,064,642百万円(前期944,554百万円から増加)、営業純益は285,880百万円(前期277,029百万円から増加)。円金利上昇による国内資金収益の拡大が主な増益要因。一方、成長に向けた資源投入やインフレ影響等により経費は778,762百万円(前期667,525百万円)と増加しており、コスト管理が引き続き課題。個人預金・消費者ローン・中小企業向け貸出はいずれも残高が拡大した。

主要プロダクト

product
個人向け預金・貸出サービス

2行合算の個人預金残高は94,216,228百万円(前期比597,405百万円増)、住宅ローン残高は14,498,594百万円(前期比223,573百万円増)。円金利上昇を背景に貸出金利回が改善し、資金収益が拡大している。

product
コンシューマーファイナンス

2行合算の消費者ローン残高は15,297,625百万円(前期比266,822百万円増)。その他ローン残高も799,030百万円(前期比43,248百万円増)と拡大しており、リテール領域における資金需要の取り込みが進んでいる。

platform
デジタル金融サービス

ウェルスナビ等デジタル企業との連携を通じ、スマートフォンアプリ・オンラインバンキング等のデジタルチャネルを強化。顧客接点の拡大とカスタマーエクスペリエンス向上を通じてLife Time Valueの最大化を図る。

service
資産形成支援サービス

NISA等の制度活用を含む資産形成支援を展開。役務取引等利益の増加に貢献しており、国内外の手数料収入拡大の一翼を担っている。

service
法人向けリテールバンキング

2行合算の中小企業等貸出残高は46,331,413百万円(前期比4,058,869百万円増)、中小企業等貸出比率は57.87%(前期比2.57ポイント上昇)。国内中小企業向け貸出の拡大が続いている。

成長ドライバー

  • 円金利上昇による国内資金収益の拡大(2行合算国内貸出金利回:前期0.86%→当期1.15%)
  • コンシューマーファイナンス領域における資金需要拡大による収益増加(消費者ローン残高:15,297,625百万円、前期比266,822百万円増)
  • 中小企業等貸出の拡大(残高46,331,413百万円、前期比4,058,869百万円増、貸出比率57.87%)
  • デジタルチャネル強化によるカスタマーエクスペリエンス向上とLife Time Value最大化
  • ウェルスナビ等デジタル企業との連携による収益基盤拡充
  • 個人預金残高の安定的増加(2行合算個人預金:94,216,228百万円、前期比597,405百万円増)

リスク

  • 金利環境の変化(利上げペース鈍化・逆転)による資金収益の下振れリスク
  • 成長投資・インフレ影響等による経費増加(経費778,762百万円、前期比111,237百万円増)
  • フィンテック・ノンバンク等との競争激化によるリテール顧客基盤の侵食
  • 少子高齢化・人口減少による国内リテール市場の長期的縮小
  • コンシューマーファイナンス領域における信用コスト上昇リスク
  • デジタル化進展に伴うシステム投資増加と固定資産の拡大(固定資産333,050百万円、前期比65,604百万円増)

最終更新: 2026年6月24日