事業内容
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、連結子会社345社・持分法適用関連会社55社で構成される日本最大の金融グループ。三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ証券ホールディングスを中核に、銀行業務・信託銀行業務・証券業務を軸として、クレジットカード・貸金業務・リース業務・資産運用業務を幅広く展開する。
国内リテール・法人・ウェルスマネジメントから、グローバルCIB・アジア商業銀行・市場業務まで8つの事業本部体制で運営し、個人・中小企業・大企業・機関投資家・政府機関を主要顧客層とする。アジアではアユタヤ銀行（タイ）・バンクダナモン（インドネシア）等のPartner Bankを通じた現地金融サービスも提供し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指す。
ビジネスモデル
資金運用収益（貸出・有価証券運用）と資金調達費用の差益を基盤としつつ、役務取引等収益（手数料）・信託報酬・特定取引収益を多層的に積み上げる。2026年3月期の役務取引等収益は2,666,354百万円、信託報酬は163,112百万円に達する。
銀行・信託・証券のグループ総合力を活かしたクロスセルと、国内外8事業本部による顧客セグメント別の専門サービス提供が収益の柱となっている。
企業の強み
国内個人預金残高（2行合算）94,216,228百万円、国内貸出金残高78,001,095百万円、海外貸出金残高55,798,395百万円を保有。8事業本部体制により個人・中小企業・大企業・機関投資家・非日系企業まで顧客セグメントを網羅し、競合が短期間で模倣困難な広範な顧客基盤を構築している。
タイのアユタヤ銀行・インドネシアのバンクダナモンを連結子会社化し、グローバルコマーシャルバンキング事業本部の粗利益904,227百万円を創出。2026年4月にはインド大手ノンバンクShriram Finance Limited株式20%取得が完了し、インド市場への事業基盤確立が進展。
アジア各国に独自の現地金融プラットフォームを保有する点は競合優位の源泉。
三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ証券ホールディングスが一体となり、法人×ウェルスマネジメントビジネスや承継ビジネス、GCIB・市場一体ビジネスを展開。役務取引等収益は前期比306,243百万円増の2,666,354百万円に拡大しており、クロスセルによる非資金収益の多様化が実績として確認できる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の経常収益は14,620,843百万円（前期比7.3%増）、親会社株主帰属純利益は2,427,229百万円（前期比30.3%増）と5期連続で過去最高を更新した。外部要因として円金利上昇による資金利益の拡大（預け金利息1,087,148百万円、前期751,749百万円）と、Morgan Stanleyの業績好調を主因とする持分法投資損益845,545百万円（前期596,956百万円）が主要ドライバーとなった。
連結業務粗利益は5,944,464百万円（前期比1,125,153百万円増）、連結業務純益は2,377,245百万円（前期比786,053百万円増）と大幅改善。ROEは11.3%（前期9.3%）、1株当たり純利益213.17円（前期160.02円）に向上した。
総資産は431,731,548百万円（前期比18,618,047百万円増）、純資産は23,744,152百万円（前期比2,016,020百万円増）と財務基盤も拡充した。
成長戦略
国内金利環境活用・アジア拡大・GCIB市場一体化・株主還元強化の4軸で持続成長を追求
円金利上昇局面を捉えた預貸利ざや改善を継続しつつ、住宅ローン残高14,498,594百万円・中小企業等貸出残高46,331,413百万円の量的拡大と、銀行・信託・証券一体のウェルスマネジメントサービス強化により、国内収益の質・量両面での向上を図る。
KS・BDIの貸出拡大（KS7,206,731百万円・BDI1,777,727百万円）に加え、2026年4月完了のShriram Finance株式20%取得（取得価額7,069億円）によりインド中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立。アジア全域でのパートナーバンク経営ノウハウを活用した収益拡大を推進する。
グローバルCIB事業本部の粗利益1,081,474百万円・営業純益580,310百万円の実績を基盤に、市場事業本部（営業純益△35,453百万円）との一体運営を深化させ、ストラクチャードファイナンス・セールス&トレーディングのクロスセルを強化。市場事業本部の収益改善が全体収益の次の成長ドライバーとなる。
2026年3月期年間配当86円（前期64円）・配当性向40.3%を実現し、2027年3月期は96円・配当性向40.1%を予想。自己株式取得500,061百万円も実施した。
普通株式等Tier1比率12.47%（前期14.18%）の低下を踏まえ、資本効率とリスクアセット管理のバランスを維持しながら継続的な還元拡充を図る。
現在日本基準を適用しているが、将来のIFRS適用に向けてグループ内のインフラ・体制等の整備および適用予定時期についての検討を継続している。国際的な財務情報の比較可能性向上により、グローバル投資家への訴求力強化を目指す。
最終更新: 2026年7月19日