ガバナンス
指名委員会等設置会社として執行と監督を分離し、取締役会（16名、社外取締役9名が過半数）のもと指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会を設置。G-SIBsとして海外ステークホルダーにも理解しやすいガバナンス態勢を構築している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークのもと、割当資本制度・ストレステスト・トップリスク管理の3手法を軸に統合的リスク管理を実施。気候変動リスクおよびITリスク（サイバーセキュリティ含む）をトップリスクに指定し、社外取締役委員長のリスク委員会が取締役会への提言を行う体制を整備している。
株主還元
配当性向40%程度を目標に1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2025年度の年間配当は1株86.0円（中間35.0円＋期末51.0円）。2026年度予想は年間96.0円（中間48.0円＋期末48.0円）。自己株式取得は500,061百万円実施。
配当方針
配当性向40%程度を目標とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とする。年2回（中間配当・期末配当）実施。2025年度年間配当は1株86.0円（中間35.0円、期末51.0円）、配当性向40.3%。2026年度予想は年間96.0円（中間48.0円、期末48.0円）、配当性向40.1%予想。自己株式取得は業績・資本状況・成長投資機会・株価等を考慮し機動的に実施し、当期は500,061百万円を取得。
ESG
2021年公表のカーボンニュートラル宣言に基づき2030年自社GHG排出ネットゼロ・2050年投融資ポートフォリオネットゼロを目標に掲げ、サステナブルファイナンス拡大やトランジション支援を推進。役員報酬にGHG削減・従業員エンゲージメント・女性マネジメント比率等のESG指標を組み込み、SSBJ基準への対応準備も進めている。
最終更新: 2026年6月24日