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ペイメント事業

クレディセゾン最大のコアセグメントで、クレジットカード事業を中心に展開

期間今期前期増減率
純収益(連結セグメント)277,229百万円252,815百万円
事業利益(連結セグメント)30,625百万円30,065百万円
ショッピング取扱高6,186,000百万円(6兆1,860億円)5,987,041百万円(前期比3.3%増)
カード会員数(期末)21,800,000人(2,180万人)23,421,959人(前期末比6.9%減)
カード年間稼動会員数13,580,000人(1,358万人)前期比0.3%増
新規カード会員数1,410,000人(141万人)前期比2.3%増
ショッピングのリボルビング残高(期末)507,900百万円(5,079億円)490,500百万円(前期末比3.6%増)
カードキャッシング残高(期末)190,800百万円(1,908億円)前期末比0.9%減
カードキャッシング取扱高146,300百万円(1,463億円)前期比5.1%減

事業詳細

クレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成される。GOLDカード以上のプレミアム層・法人(個人事業主・SME)を中心とした高稼働・高単価の顧客基盤の構築を戦略的に推進。カードショッピング、カードキャッシング、プロセシング、業務代行、ペイメント関連等の多様な収益源を持ち、グループ全体の純収益の約59%を占める主力セグメント。DX推進(CSDX戦略・CSAX戦略)によるオペレーション効率化とメインカード化促進を通じた収益性向上を図っている。なお、当連結会計年度より家賃保証事業はファイナンス事業へ移管された。

直近の概況

純収益・事業利益ともに増加も、カード会員数は前期末比6.9%減と縮小継続

2026年3月期のペイメント事業は、純収益277,229百万円(前期比9.7%増)、事業利益30,625百万円(前期比1.9%増)と増収増益を達成。リボルビング払い手数料改定・未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化し収益性が向上。一方、カード会員数は2,180万人と前期末比6.9%減と縮小が続くが、年間稼動会員数は前期比0.3%増と稼働率は維持。デジタル領域のDMM.com、リアルチャネルのベイシアグループとの協業により顧客基盤の裾野拡大を図っている。翌連結会計年度よりアミューズメント事業(エンタテインメント事業)の譲渡に伴い、エンタテインメント事業セグメントを廃止しペイメント事業へ集約予定。

主要プロダクト

product
カードショッピング(包括信用購入あっせん)

個別財務諸表ベースで当期収益178,791百万円(前期164,528百万円)。ショッピング取扱高は6兆1,860億円(前期比3.3%増)。リボルビング払い手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入の効果が着実に顕在化。

product
カードキャッシング

個別財務諸表ベースで当期収益24,172百万円(前期24,478百万円)。カードキャッシング取扱高は1,463億円(前期比5.1%減)、カードキャッシング残高は1,908億円(前期末比0.9%減)と縮小傾向。

service
業務代行収益

個別財務諸表ベースで当期収益32,149百万円(前期30,250百万円)。提携先カード会社等へのプロセシングサービスを提供し、安定的な収益源となっている。

service
ペイメント関連サービス

個別財務諸表ベースで当期収益19,861百万円(前期15,453百万円)と高成長。デジタル領域(DMM.com)やリアルチャネル(ベイシアグループ)との協業による顧客基盤拡大に貢献。永久不滅ポイントプログラムを核とした顧客エンゲージメント向上施策を展開。

product
法人カード・SMEソリューション

SMEマーケットへの資源投下とグループ・提携先との営業連携強化により、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルを加速。法人マーケットのシェア拡大を着実に推進している。

成長ドライバー

  • リボルビング払い手数料改定および未稼働会員へのカードサービス手数料導入による収益性向上
  • GOLDカード以上のプレミアム層・法人(SME)を中心とした高稼働・高単価顧客の獲得・育成
  • ベイシアグループ・DMM.com等との新規提携による顧客基盤の裾野拡大
  • DX推進(CSDX戦略・CSAX戦略)によるオペレーション効率化とコスト構造最適化
  • 法人マーケット(SME)へのビジネスカードと法人関連商材のクロスセル強化
  • UI/UX改善・市況に応じたサービス改定によるメインカード化促進と顧客満足度向上

リスク

  • カード会員数の減少傾向継続(2026年3月期末2,180万人、前期末比6.9%減)
  • 金利上昇による資金調達コスト増加と顧客の借入需要への影響
  • フィンテック企業・異業種参入による競争激化(経済圏競争への移行)
  • 物価上昇継続による個人消費の下押しリスク
  • 米国通商政策の影響による国内景気下振れリスク
  • カードキャッシング取扱高・残高の縮小傾向による収益貢献低下

最終更新: 2026年6月16日