株式会社クレディセゾン

インド・東南アジア・ラテンアメリカでレンディング事業及びインベストメント事業を展開しているが、景気悪化・金利為替変動・資金調達環境悪化・提携先業績悪化等が生じた場合、貸倒関連費用の増加や投資損失の計上、事業再編費用の発生等を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各国事業会社の業績・資産の質・規制動向を継続的にモニタリングし、IHQ（国際統括本部）を通じた現地ガバナンス強化により対応している。

クレジットカード債権・リース債権・不動産ファイナンス債権・海外レンディング債権等を保有し、信用保証業務に伴う保証債務も負っている。国内外の経済環境悪化・雇用所得環境の変化・不動産市況悪化・延滞率上昇・不正利用増加等により、貸倒関連費用の増加や保証債務履行の増加が生じる可能性がある。与信限度額管理・途上与信管理・機械学習モデルを活用した審査精度向上・グローバル債権管理会議による月次モニタリング等で対応している。

カード会員情報を含む情報資産・基幹システムを保有・運用しており、外部からのサイバー攻撃・ランサムウェア・不正アクセス・委託先経由の侵害・生成AI利用に伴う機密情報の不適切な外部送信等により、情報漏えい・システム停止が生じた場合、損害賠償・復旧費用・社会的信用の低下等を通じて業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。国際基準に準拠したアクセス権限管理・脆弱性管理・インシデント対応訓練・AIガイドライン整備等により対応している。

主な資金調達は金融機関借入・社債・CPであり、短期借入金やCP等の一年以内調達が相当額存在する。業績悪化・信用格付の格下げ・経済金融危機・自然災害等により流動性リスクが高まった場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。資金調達の長期化・固定化の維持、コミットメントライン等の流動性補完枠設定、社債・債権流動化による調達多様化・償還時期分散により対応している。

割賦販売法・貸金業法・銀行法・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法等の国内外の法令諸規制の新設・改正・解釈変更・運用厳格化が生じた場合、システム投資・運営コストの増加、商品サービス内容の変更、特定サービスの提供制約等を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に新興国市場では規制変更が事業環境に与える影響が相対的に大きく、監督官庁・業界団体を通じた動向把握と社内規程・業務フロー・システムの見直し体制を整備している。

ペイメント事業ではコード決済多様化・テクノロジー企業参入によりショッピング取扱高の伸び鈍化・加盟店手数料率低下・会員獲得コスト増加が懸念され、ファイナンス事業では各種金融機関との競争により貸出利回り・保証料率の低下が生じる可能性がある。グローバル事業でも現地銀行・フィンテック企業との競争激化により優良顧客獲得競争・貸出利回り低下・投資回収期間長期化が生じうる。富裕層・法人・中小事業者領域へのシフト、業務デジタル化・効率化、IHQを通じたガバナンス強化等で競争力維持を図っている。

上場・非上場株式・投資ファンド・債券・不動産等の投資資産を保有し、資金調達の一部に変動金利を利用、海外事業に伴う為替変動リスクも有している。市場価格下落・金利為替の不利な変動が生じた場合、有価証券評価損・不動産関連評価損・資金調達利息の増加・為替差損等を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。RCM・ALMに基づく投資方針・限度額設定、継続的モニタリング、必要に応じたヘッジ・調達条件見直しにより取締役会・ALM委員会で管理している。

IFRSを適用しているためのれんの定期償却が行われず、M&A等により新たなのれんが発生するたびに残高が増加し、将来にわたって減損リスクが残存する。事業環境の悪化や収支計画未達が生じた場合、減損処理を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。RCMによる投資限度額設定、買収価格妥当性の事前審議、投資後の収支計画フォローアップ・経営環境定期モニタリングにより対応している。

決済処理・与信審査・請求回収等の主要業務はコンピュータシステム・通信ネットワークに高度に依存しており、業務デジタル化・内製開発拡大・生成AI活用の進展によりシステム構成が一層複雑化している。システム不具合・大規模災害・外部サービス障害等が生じた場合、重要業務の停止・誤処理・復旧費用の発生等を通じて業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。重要システムのバックアップ確保・コンティンジェンシープラン整備・BCP策定・プロセシングセンターの東西分散・免震機能・非常用電源等の対策を講じている。

DX・AI・データ分析・グローバル事業運営・リスク管理等の高度専門人材の確保・育成・定着が持続的成長に不可欠であり、人材獲得困難や社外流出が生じた場合、商品サービスの高度化・グローバル事業拡大・管理体制強化が停滞し業務運営・成長性・収益性に影響を及ぼす可能性がある。多様な働き方の整備・公正な処遇・HRBP制度によるパートナー型支援・後継者育成計画の高度化等により対応している。