ENVALITH
株式会社クレディセゾン logo

株式会社クレディセゾン

8253・東証プライム・その他の金融業

公式サイト
株式会社クレディセゾン logo
株式会社クレディセゾン8253

事業内容

株式会社クレディセゾンは1951年創業、東京証券取引所プライム市場上場のノンバンク系総合金融グループ。ペイメント（クレジットカード）、リース、ファイナンス（信用保証・住宅ローン）、不動産関連、グローバル（インド・東南アジア・中南米でのレンディング＆インベストメント）、エンタテインメント（アミューズメント）の6セグメントを展開する。

カード会員数2,180万人・ショッピング取扱高6,186,000百万円を誇るペイメント事業を基盤に、スルガ銀行との資本業務提携や海外現地法人網を通じて「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」への転換を推進している。

ビジネスモデル

ペイメント事業では加盟店手数料（平均料率1.1%）・顧客手数料（リボ等、実質年率最大18.0%）・年会費を主収益源とし、ファイナンス事業では平均保証料率6.6%の信用保証料と住宅ローン関連収益を積み上げる。リース事業はファイナンスリース契約料、不動産関連事業は賃貸・販売収益、グローバル事業は海外レンディング利息・投資リターンで収益を多様化。

各セグメントが独立した収益基盤を持ちつつ、グループシナジーとクロスセルで収益性を高める構造となっている。

企業の強み

2026年3月期のカード会員数は2,180万人、ショッピング取扱高は6,186,000百万円（前期比3.3%増）に達する。新規会員数は141万人（前期比2.3%増）と積み上がっており、ベイシアグループ・DMM.com等との新規提携により顧客基盤の裾野拡大が継続している。

この規模の会員基盤は短期間での模倣が困難な競争優位となっている。

ファイナンス事業の事業利益率は57.2%、不動産関連事業は61.5%と全セグメント中最高水準の収益性を誇る。ファイナンス事業の保証残高は前期末比42.8%増の1兆655億円、債権残高は前期末比6.5%増の1兆3,355億円に拡大しており、地域金融機関との提携ネットワークを通じた安定的な収益積み上げ構造が確立されている。

経済産業省・東京証券取引所・IPAが選定する「DX銘柄」に3年連続で選定（2025年4月）。2021年9月策定のCSDX戦略に続き、2025年9月にはCSAX戦略（AI Transformation）を策定し、OpenAIの「ChatGPT Enterprise」を全社員に導入。

AIを活用した不正検知システムの高度化やコールセンター改善など、オペレーション効率化の実績が蓄積されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の事業利益は101,999百万円（前期比8.9%増）と初めて1,000億円を突破した一方、親会社帰属当期利益は61,728百万円（前期比7.0%減）と2期連続の減益。乖離の主因はアミューズメント事業（コンチェルト社）の売却目的保有に伴う6,328百万円の減損損失計上と、グローバル事業（インドネシア・インベストメント）の損失。

事業利益と当期利益の乖離が常態化しつつあり、調整項目の内容と規模を継続的に精査する必要がある。なお、訂正前後で税引前利益が91,190百万円から89,980百万円へ1,210百万円下方修正された点も留意が必要。

2026年3月期の金融資産の減損は62,424百万円と前期43,283百万円から44.2%急増した。外部要因として物価上昇継続による個人消費への影響や、グローバル事業（インドネシア）での事業環境悪化が貸倒コストを押し上げた。

グローバル事業が事業損失1,428百万円に転落した点も含め、与信管理・回収体制の強化が2027年3月期の業績予想（当期利益75,500百万円、前期比22.3%増）達成の鍵を握る。信用コストの動向は引き続き最重要モニタリング指標である。

2027年3月期の連結業績予想は純収益507,500百万円（前期比7.3%増）、事業利益110,000百万円（同7.8%増）、親会社帰属当期利益75,500百万円（同22.3%増）。当期利益の大幅回復はアミューズメント事業売却に伴う一時損失の剥落が主因と推察されるが、グローバル事業の信用コスト正常化、国内金融資産の減損抑制、米国通商政策や物価上昇の個人消費への影響抑制など複数の前提条件が必要。

外部環境として金利上昇局面はファイナンス収益にプラスに働く可能性がある一方、調達コスト上昇（金融費用51,090百万円、前期比28.5%増）が利益を圧迫するリスクも存在する。

成長戦略

ペイメント構造改革・ファイナンス安定成長・グローバルスケールアップの三本柱で2027年3月期事業利益1,100億円を目指す

プレミアム層・法人（SME）への戦略的注力、リボルビング手数料改定・未稼働会員手数料導入の収益効果の継続顕在化、DX（CSAX戦略・AI活用）によるオペレーション効率化とコスト構造最適化を推進。2026年3月期の純収益277,229百万円・事業利益30,625百万円を基盤に持続的成長を図る。

信用保証事業における住宅ローン保証・フリーローン保証の拡大と地域金融機関との提携ネットワーク強化を継続。保証残高は前期末比42.8%増と急拡大しており、フラット35・セゾンの資産形成ローンの良質な債権積み上げと合わせ、高収益構造（事業利益率57%超）を維持・向上させる。

インドでのダイレクトレンディング（債権残高3,730億円、前期末比21.7%増）を中心に、ベトナム・ブラジルでの現地パートナー戦略を継続。インドネシアの貸倒コスト問題への対処とインベストメント事業の評価損解消が課題。リスク管理体制強化によるポートフォリオ最適化と収益性改善を優先する。

金融資産の減損が62,424百万円（前期比44.2%増）に急増した状況を踏まえ、与信管理・回収体制の強化を重点方針に位置付け。国内・海外双方での信用リスクコントロールを徹底し、2027年3月期の当期利益75,500百万円（前期比22.3%増）達成に向けた信用コスト正常化を図る。

コンチェルト社のアミューズメント事業を2026年4月1日付の会社分割・株式譲渡により売却完了。翌連結会計年度よりエンタテインメント事業セグメントを廃止しペイメント事業へ集約予定。

一時損失（6,328百万円の減損）を計上済みであり、2027年3月期以降は当該損失の剥落が当期利益の回復に寄与する見込み。

最終更新: 2026年7月19日