株式会社丸井グループ

景気変動・物価高・金利上昇・人口減少等による個人消費の低迷、EC市場の拡大やシェアリングエコノミーの台頭により、店舗の入店客数・取扱高・クレジットカード利用額の減少が予想される。キャッシュレス化進展による決済手段の多様化も競合激化を招き、顧客減少や手数料収入の減少につながる可能性がある。対応策として、体験型・非物販テナントの導入やイベントフルな店づくり、エポスカードのゴールド・プラチナ会員拡大および家賃保証事業によるメインカード化推進を実施している。

当社グループの総資産の大きな構成を占めるカードの営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）について、経済状況の悪化や関連法律の変更等により支払遅延・未回収債権が増加し、貸倒損失や引当金の急激な増加が生じる可能性がある。また、カードキャッシング利息の返還に対して利息返還損失引当金を計上しているが、引当額が将来の返還請求額に対して不十分な場合には追加費用が発生するリスクがある。対応策として、ご利用頻度・ご利用額・ご入金実績に基づく途上与信管理により低水準の貸倒率を維持している。

フィンテック事業の成長に伴い営業債権の増加が見込まれ、今後徐々に調達額が拡大し資金調達リスクが高まると認識している。金融市場の混乱や業績悪化・信用力低下が生じた場合、金融機関からの借入困難や社債発行への支障が生じ、資金繰りに重大な影響が及ぶ可能性がある。対応策として、有利子負債を営業債権の9割程度に維持し、間接・直接調達の多様化、返済・償還額の平準化、コミットメントライン契約の締結、固定金利比率の維持により安全性を確保している。

未上場企業への共創投資において、事前審査で把握できなかった偶発債務・未認識債務の発生や、投資先の事業成績悪化・事業方針変更、国際紛争・金融危機による株式市場の冷え込み等により、期待する成果が得られず減損損失が計上される可能性がある。また、保有する上場株式についても株式市場の動向により価格変動の影響を受ける。対応策として、2024年3月期より初回投資を少額に抑え、上場可能性が高まった段階で追加投資を行う方針に変更し、減損リスクの抑制を図っている。

ハードウェア・ソフトウェアの欠陥によるシステムエラー、外部からのサイバー攻撃・不正アクセスによるシステム遅延・サービス停止・ウェブサイト改ざん等が発生した場合、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性がある。生成AIをはじめとする技術革新による新たな攻撃手口の増大も新たなリスクとして認識されている。対応策として、システムの冗長化・定期リプレイス・脆弱性検査の実施、外部コンサルティングによるリスクアセスメント、クラウドサービス利用時の事前セキュリティチェックを実施している。

エポスカード会員情報をはじめとする多数の個人情報を保有しており、情報漏洩・不正利用が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。ランサムウェア等サイバー攻撃の高度化やAI・量子技術を活用した暗号解読による情報漏洩リスクも増大している。対応策として、「グループ情報セキュリティ方針」および「グループプライバシーポリシー」を制定し、個人情報保護法等に基づく安全管理措置の実施、多数の個人情報を取り扱うグループ各社でのプライバシーマーク取得を行っている。

首都圏を中心とした営業店舗および全国各地の営業拠点において、大規模地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、社会インフラの寸断により事業活動の停止を余儀なくされ、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システムの耐震対策（データバックアップ含む）、各種訓練・物資備蓄を実施し、震災等発生時にはグループ震災対策本部を設置する体制を整えている。

台風・豪雨等の水害発生による店舗・施設の被害、および炭素税の導入等の規制強化に伴う費用増加により、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループはTCFDへの対応を通じて気候変動リスクへの適切な対応と成長機会の取り込みを重要課題と位置づけており、ESG委員会が気候変動リスクを管理している。

各営業拠点のある地域で感染症が流行した場合や外出自粛等の措置がとられた場合、店舗の営業休止等により財務状況および業績に影響が及ぶ可能性がある。また、社員の感染者数増加により事業継続が困難になるリスクも存在する。対応策として、テレワークの活用、コールセンター・物流センター等での交替制運営・事務所分散化、感染予防対策の徹底により事業継続体制を整備している。

少子高齢化・生産年齢人口の減少により、専門人材を含む人材獲得競争の激化や既存社員の流出、将来の経営人材不足が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グループ公認プロジェクト・次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：CMA）等の人的資本投資、長期インターンシップを活用した新卒採用、2024年設立の株式会社マルイユナイトを通じたデジタル人材の積極採用を推進している。