事業内容
株式会社丸井グループは、マルイ・モディ店舗を核とした商業施設運営（小売セグメント）と、エポスカードを中心としたクレジットカード・金融サービス（フィンテックセグメント）を一体運営する持株会社です。連結子会社23社・関連会社5社で構成され、クレジットカード業務・カードキャッシング・家賃保証・投資信託販売・少額短期保険など多様な金融サービスを展開。
主要顧客は若年層を中心とした個人消費者であり、「好き」を応援するカードによるコミュニティ型の会員獲得が特徴です。2025年3月期の売上収益は254,392百万円、グループ総取扱高は過去最高を更新しました。
ビジネスモデル
小売セグメントでは物販から体験型・飲食・サービス系テナントへの転換を進め、定期借家収入（44,546百万円）を安定的に積み上げます。フィンテックセグメントでは、エポスカード会員（期末790万人）の取扱高拡大を通じた加盟店手数料・分割リボ手数料が主収益源です。
両セグメントが相互送客・連携することで会員LTVを最大化する構造であり、2025年3月期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は151,500百万円、成約済み繰延収益は398,400百万円に達しています。
企業の強み
2022年3月期から2025年3月期まで4期連続の増収増益を達成。2025年3月期の売上収益は254,392百万円（前年比+8%）、営業利益は44,515百万円（前年比+9%）、EPSは143.2円（前年比+10%）で過去最高を更新。
ROEは34年ぶりに10%を超え10.6%となり、株主資本コスト6.7%を上回った。
不動産賃貸収入・分割リボ手数料・加盟店手数料等の契約ベースの継続収入（リカーリングレベニュー）が売上総利益の66.8%を占める。期末の成約済み繰延収益は398,400百万円（前年比+5%）に達し、当期売上総利益の約1.8倍の将来収益が契約ベースで確保されている。
エポスカードの期末会員数は790万人（前年差+31万人）と過去最高を更新。カードクレジット取扱高は4,530,500百万円（前年比+10%）で過去最高。
「好き」を応援するカード（アニメ・ゲーム等コラボ）の期末会員数は111万人（前年差+21万人）に拡大し、一般カード比LTVが2〜7倍高い高収益会員層を獲得している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上収益276,862百万円（前年比+8.8%）、営業利益50,211百万円（同+12.8%）、親会社株主帰属当期純利益28,476百万円（同+7.1%）と5期連続の増収増益を達成し、EPS158.4円は過去最高を更新した。2022期から2026期にかけて売上高は32.3%、営業利益は36.5%拡大しており加速基調にある。
ただし外部要因として、市場金利上昇を背景に支払利息が前年比+70.3%の5,873百万円に急増し、経常利益の伸び（+6.8%）は営業利益（+12.8%）を大幅に下回った。フィンテックのカードクレジット取扱高は4兆9,640億円（前年比+10%）と過去最高を更新し、2025年10月の手数料率変更も収益増加に寄与した。
2027年3月期は売上収益296,000百万円（前年比+6.9%）、営業利益55,000百万円（同+9.5%）、当期利益29,500百万円（同+3.6%）を予想しており、増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
「好き」を応援するビジネスへ転換し2031年EPS年率9%以上・TSR年率12%以上を目指す
アニメ・ゲーム等コラボカードを軸に、LTVが一般カード比2〜7倍の高収益会員層を拡大。2026年3月期末に138万人（前年差+26万人）を達成。全国主要都市への「好き」を応援するユニット展開で大都市圏外の会員募集も加速する。
非物販テナント面積構成を70%（前年差+5%）に拡大し、定借月坪単価5.2万円（前年差+0.1万円）を実現。OMEMIEによるオンライン出店サービスで新規テナント導入を加速し、未稼働区画の減少と施設収益力の向上を図る。
2025年10月より分割・リボ手数料率を変更し、収益増加を実現。分割・リボ取扱高は4,732億円（前年比+10%）に拡大し、流動化債権含む残高は過去最高の4,994億円（前年比+6%）に達した。
2024年9月設立のマルイユナイト（100%子会社テックカンパニー）とMuture（グッドパッチ社合弁）を通じてデジタル専門人材を採用。2026年4月にCTOを新設し、AIディープラーニング知見を持つ人材が就任。アジャイルなプロダクト開発体制を強化する。
2026年3月期の年間配当金は131円（前年差+25円）と14期連続増配・10期連続過去最高を更新。DOEは10.1%を達成。2031年3月期に向けて6年間の基礎営業CF3,500億円を成長投資1,500億円・自己株式取得300億円・株主還元1,700億円に配分する計画。
最終更新: 2026年7月17日