青山商事株式会社

少子高齢化によるスーツ着用人口の減少とオフィスウェアのカジュアル化が進行しており、当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業におけるスーツ販売着数の長期的な減少が見込まれる。これは一時的な景気変動ではなく構造的な需要縮小であり、事業モデルの転換が求められる。

紳士服市場では価格・品揃えの両面で競争が激化しており、競合他社によるカジュアルオフィスウェア対応の新商品投入や新規参入企業の増加が続いている。マーケティング努力のみでは差別化が困難であり、競合他社の動向次第で当社グループの売上・収益が大きく左右される可能性がある。

ビジネスウェア事業は国内外の景気動向や消費者マインドに加え、猛暑・暖冬といった異常気象の影響を受けやすい。これらの外部要因は当社グループがコントロールできないため、業績の変動リスクとして常に存在する。

主要商品の大半を中国をはじめとするアジア各国で生産・輸入しており、連結子会社の服良(株)も中国等で商品を生産している。生産国の政治・経済情勢の変化、テロ・戦争・感染症による社会的混乱、急激な為替変動が生じた場合、商品供給体制の毀損や商品原価の上昇につながる可能性がある。

日々巧妙化するサイバー攻撃により情報システムが機能不全に陥った場合、調査・復旧・再発防止に多大な時間と費用が生じるとともに社会的信用が失墜するリスクがある。また自然災害・火災・ヒューマンエラーによる物流・情報システムの停止は、出荷遅延やオンラインサービス停止を引き起こし業績に影響を与える可能性がある。防御・検知を組み合わせたセキュリティ対策を実施しているが、完全な防御は保証されない。

当社グループは出店戦略・デジタルマーケティング・在庫管理等にAI技術を活用しているが、誤情報の生成、機密情報の流出、学習データ・生成物に係る著作権等の知的財産権侵害など法令違反リスクが潜在する。適切な管理が行われない場合や新技術導入に多額費用が発生した場合、企業イメージや業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

各事業において顧客・取引先の個人情報を含む機密情報を保有しており、プライバシーポリシーや個人情報保護マニュアルを整備して管理を徹底している。しかし犯罪行為やコンピューター障害等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の喪失、営業収益の減少、損害賠償の発生等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

アパレル産業全体で過剰生産・環境汚染が世界的問題とされており、炭素税導入、水資源利用制限、生物多様性保全規制、プラスチック規制等の強化が見込まれる。これらへの対応が不十分な場合、追加コストや生産プロセス改善が必要となり、企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFDの提言に従いCDPへの回答等の情報開示に取り組んでいる。

郊外型店舗を中心に賃貸借契約期間が15〜20年と長期にわたるものが多く、敷金は契約期間満了まで返還されないため、賃貸人の倒産等により回収不能となるリスクがある。また不採算店舗のビルド＆スクラップを積極化する方針のもと、閉店・移転に係る費用増加が業績に影響を与える可能性がある。

人権方針に基づき人権デューディリジェンスの実施やSedexへの加盟、主要縫製工場リストの開示等を通じてサプライチェーンの透明性向上に取り組んでいる。しかし当社グループ及びサプライチェーンにおいて人権侵害事案が発生した場合、商品調達・生産への影響に加え企業信用の毀損につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。