青山商事株式会社 logo

青山商事株式会社

8219東証プライム小売業

青山商事株式会社 logo
青山商事株式会社8219

ガバナンス

取締役会は取締役6名(うち社外取締役3名、社外比率50%)と監査役4名(うち社外監査役3名)で構成される監査役会設置会社。独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度(9名)により経営と執行を分離している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長を委員長とするリスクマネジメント委員会(リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・サステナビリティ部会を内包)を設置し、経営戦略リスクと業務運営リスクを分類管理。社長直轄の内部監査部(12名)によるグループ内部監査、BCP継続更新・演習、社外匿名通報窓口を含む内部通報制度を整備している。

株主還元

配当性向70%またはDOE3%の高い方を採用する方針。2026年3月期年間配当は1株136円(中間55円+期末81円)、配当性向94.5%。2027年3月期は株式分割(1→3株)後ベースで年間38円(中間19円+期末19円)を予想。中期計画期間の自己株取得上限は最大100億円。

配当方針

連結配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、中間・期末の年2回配当を実施。2026年3月期年間配当は1株136円(中間55円+期末81円)、配当金総額6,554百万円、配当性向94.5%、DOE3.7%。業績が予想値を下回ったため配当性向70%基準を上回る水準となったが、直近予想どおり期末81円を維持。2027年3月期は2026年4月1日付の1→3株分割後ベースで年間38円(中間19円+期末19円)を予想(分割考慮前換算で114円相当)、配当性向予想71.0%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてTCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2026年度にCO2排出量2013年度比59%削減(Scope1+2)を目標(2024年度実績:54.2%削減)。人的資本では女性管理職比率12.1%・男性育児休業取得率86.0%を達成し、サプライチェーン人権管理としてSedex登録工場32工場・調達金額割合60.7%を実現している。

最終更新: 2026年6月25日