株式会社ミスターマックス・ホールディングス8203
ミスターマックス・ホールディングス（単一セグメント：小売及び付随事業）
九州・関東を中心に60店舗を展開する総合ディスカウントストア事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他営業収入） | 38,221百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 34,713百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 売上高 | 36,740百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 33,350百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益 | 1,591百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 1,238百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 経常利益 | 1,567百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 1,286百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,036百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 850百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 売上総利益（荒利益高） | 8,494百万円（2027年2月期第1四半期累計） | 7,453百万円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 荒利益率 | 23.1%（2027年2月期第1四半期累計） | 22.3%（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| PB商品売上高構成比 | 23.0%（2027年2月期第1四半期累計） | 21.6%（2026年2月期第1四半期累計、前年同期比1.4ポイント低い水準） | ↑ |
| 既存店売上高前年同期比 | 107.3%（2027年2月期第1四半期累計） | － | ↑ |
| 店舗数 | 60店舗（2026年5月末時点） | 59店舗（2026年2月末時点） | ↑ |
| 総資産 | 92,477百万円（2026年5月31日時点） | 86,745百万円（2026年2月28日時点） | ↑ |
| 自己資本比率 | 41.5%（2026年5月31日時点） | 44.2%（2026年2月28日時点） | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 31.12円（2027年2月期第1四半期累計） | 25.54円（2026年2月期第1四半期累計） | ↑ |
| 通期営業収益予想 | 157,000百万円（2027年2月期通期予想） | 147,700百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 4,850百万円（2027年2月期通期予想） | 4,445百万円（2026年2月期実績） | ↑ |
事業詳細
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念に掲げ、エブリデイ・ロープライス（EDLP）とエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底する総合ディスカウントストア事業。㈱ミスターマックスによる小売業、㈱ロジディアによる3PL物流事業、当社によるショッピングセンター運営・不動産賃貸を含む単一セグメント。食品・HBC・家電・ライフスタイル・ホームリビング・アパレルの6部門で生活必需品を幅広く取り扱い、九州・中国・関東地区に展開する。
直近の概況
2027年2月期第1四半期は営業収益・各利益ともに過去最高を更新し増収増益
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の営業収益は38,221百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は1,591百万円（同28.5%増）と全指標で過去最高を更新。PB商品「価格凍結宣言」による来店頻度向上、エアコン買い替え需要対応、Nintendo Switch 2の駆け込み需要が売上拡大に寄与。荒利益率はPB拡大により前年同期比0.8ポイント改善し23.1%に向上。2026年3月に「MrMax Select和白店」を出店し60店舗体制へ。通期業績予想（営業収益157,000百万円、営業利益4,850百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- PB商品「価格凍結宣言」による顧客の安心感醸成と来店頻度向上：第1四半期PB売上高前年同期比117.5%、構成比23.0%（前年同期比1.4ポイント増）に拡大し荒利益率改善に寄与
- 消費者の生活防衛意識の高まりへの対応：中東地政学リスク等を背景とした節約志向の取り込みにより既存店売上高前年同期比107.3%を達成
- 「2027年問題」を背景としたエアコン買い替え需要への積極的な商品確保による家電売上拡大
- Nintendo Switch 2の価格改定前駆け込み需要の取り込みによる売上拡大
- 新規出店：2026年3月「MrMax Select和白店」（福岡県福岡市）オープンにより60店舗体制を構築
- 中期経営計画（2029年2月期目標：売上高2,000億円・営業利益100億円）に基づく店舗出店・オムニチャネル・M&A戦略の推進
リスク
- 人件費上昇：賃金上昇に伴う人件費増加が継続しており、第1四半期の販売費及び一般管理費は8,383百万円（前年同期比10.6%増）に増加
- 広告宣伝費の増加：100周年イベント関連による広告宣伝費増加がコスト上昇要因となっている
- 物流費の増加：売上高増加に伴う物流費増加がコスト構造を圧迫
- 自己資本比率の低下：総資産増加（主に買掛金・長期借入金の増加）により自己資本比率が44.2%から41.5%に低下
- 競合激化：小売業態の垣根を超えた企業間競争の激化（EC・他業態との競合）
- 売上高営業利益率の中期目標（5.0%）との乖離：第1四半期の営業利益率は約4.3%であり通期目標達成に向けた下期の収益確保が課題
- 減損損失の発生リスク：前期（2026年2月期）に265百万円の減損損失を計上した実績があり、今後も店舗収益性悪化時のリスクが残存
最終更新: 2026年5月20日