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株式会社ミスターマックス・ホールディングス

8203東証プライム小売業

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事業内容

株式会社ミスターマックス・ホールディングスは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念に掲げる総合ディスカウントストアグループの持株会社。中核子会社の株式会社ミスターマックスが家庭用電器製品・日用雑貨・衣料品・食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業を展開し、物流子会社の株式会社ロジディアがグループのサプライチェーンにおける3PL事業を担う。

九州地区(売上高81,850百万円)を主力に、中国地区(15,112百万円)・関東地区(32,787百万円)にも展開し、2025年2月期末時点で57店舗(翌期末59店舗)を運営。主要顧客は生活必需品を低価格で求める一般消費者であり、節約志向の高まりを追い風に既存店売上高前期比105.4%を達成した。

ビジネスモデル

エブリデイ・ロープライス(EDLP)による毎日低価格販売と、エブリデイ・ローコスト(EDLC)による徹底したローコスト運営を両輪とする収益モデル。商品仕入コスト103,496百万円に対し売上高131,331百万円を計上し、荒利益率21.9%を確保。

PB商品(売上高構成比20.9%)の拡大により荒利益率の改善を図る一方、セルフレジ導入等のDX施策で人件費増加を抑制し、販売費及び一般管理費の伸びを売上高の伸びより低く抑えることで営業利益を創出している。

企業の強み

消費者の節約志向を背景に、衣類用洗剤・ペットフード・加工食品等の価格訴求商品が好調に推移。食品部門売上高は49,815百万円(前期比107.1%)と全部門最大規模に成長し、売上高構成比は39.7%へ上昇。米の品不足局面でも積極的な集荷活動により売上を大幅に伸ばした。

家電メーカー旧材を活用したリバイバルモデル大型家電や食品・紙製品の新商品投入・リニューアルにより、PB商品売上高は前期比114.3%に拡大。売上高構成比は前期比1.6ポイント増の20.9%に向上し、荒利益率の高いPB商品の拡大が荒利益率を前期比0.3ポイント改善の21.9%へ押し上げた。

九州地区(81,850百万円)・関東地区(32,787百万円)の2極体制を構築し、福岡・埼玉(現千葉)・広島の3物流センターを自社グループ(株式会社ロジディア)で運営。内製物流によりサプライチェーンの効率化と安定供給を実現しており、他社物流業務の請負による外部収益化も視野に入れている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は営業収益38,221百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1,591百万円(同28.5%増)、経常利益1,567百万円(同21.8%増)、四半期純利益1,036百万円(同21.9%増)と全指標で過去最高を更新した。通期営業利益予想4,850百万円に対し第1四半期進捗率は32.8%と順調であり、業績予想は4月9日公表値から修正なし。

賃金上昇・広告宣伝費増・物流費増といったコスト増加要因を荒利益率改善で吸収できている点は評価できる。

PB売上高構成比は23.0%まで上昇し荒利益率改善に貢献しているが、中期経営計画が掲げる2029年2月期営業利益10,000百万円は2026期実績4,445百万円の2倍超であり、現状の利益水準との乖離は依然大きい。PB比率のさらなる引き上げと販管費率の抑制が同時に求められる。

外部要因として賃金上昇圧力が継続する中、人件費増加が販管費を押し上げるリスクは中期的な課題として残る。

2027年2月期第1四半期末の総資産は92,477百万円(前期末比5,732百万円増)と拡大した一方、自己資本比率は41.5%(前期末44.2%)に低下した。買掛金の増加33,860百万円(季節的要因含む)や長期借入金の増加2,264百万円が主因であり、新規出店・改装投資に伴う固定資産増加も続く。

純資産は38,400百万円とほぼ横ばいであり、利益蓄積ペースと投資拡大のバランスが財務健全性の観点から引き続き注目される。

成長戦略

店舗出店・オムニチャネル・M&Aで2029年2月期売上高200,000百万円を目指す

2026年3月に「MrMax Select和白店」(福岡県福岡市)をオープンし、2026年5月末時点で60店舗体制を構築。既存店の改装(第1四半期に2店舗実施)と合わせ、収益力向上と顧客利便性の向上を図る。中期経営計画では継続的な出店を通じた売上規模拡大を目指す。

「価格凍結宣言」等のPB施策により顧客の安心感と来店頻度を向上させ、PB売上高構成比を拡大。2027年2月期第1四半期にPB構成比23.0%(前年同期比1.4ポイント増)・荒利益率23.1%(同0.8ポイント改善)を達成。高粗利のPB比率向上が中期利益目標達成の主要ドライバー。

オンラインストアの会員基盤拡充を通じてデジタルと店舗を融合したオムニチャネル体制を構築。現状の売上貢献は限定的であるが、顧客接点の多様化と購買データ活用による商品・販促の最適化を目指す。

中期経営計画において、有機的成長に加えM&Aを成長手段の一つとして位置付け。対象案件・進捗の具体的な開示は現時点でなし。財務基盤(自己資本38,400百万円)を活用した機動的な投資実行が期待される。

最終更新: 2026年7月17日