ガバナンス
監査等委員会設置会社（委任型執行役員制度導入）。取締役会は6名構成で独立社外取締役が過半数（3名）を占め、指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会実効性評価を毎年第三者機関委託で実施し、2025年2月期は肯定的評価75%超を確認。
リスク管理
代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会がリスクマネジメント機能を担い、リスクをオペレーショナル・ハザード・戦略・ガバナンスの4区分に分類してリスクヒートマップで優先度を特定。PDCAサイクルによる継続的改善とオールハザード型BCPを整備し、取締役会へ適時報告する体制を構築。
株主還元
配当性向30%を目途とした期末配当1回を基本方針。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり29円（前期実績27円から2円増配）。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施できる旨を定款に規定。
配当方針
配当性向30%を目途に、親会社株主に帰属する当期純利益から減損損失等の一時的損益（税金費用控除後）を控除した利益額を基準として期末配当1回を実施。2026年2月期実績は1株当たり27円（第2四半期末0円・期末27円）、2027年2月期予想は1株当たり29円（第2四半期末0円・期末29円）。剰余金の配当は取締役会決議で実施可能（定款規定）。
ESG
TCFDガイドラインに基づく4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、2030年Scope1+2のCO₂排出量2013年比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標設定（2025年2月期実績：Scope1+2合計38,554.4t-CO₂、前年比115.2%）。人的資本では2030年目標として正社員離職率5.5%・女性管理職比率20%を掲げ、男性育児休業取得率100%（提出会社）を達成。7項目のマテリアリティを特定し、資源保護・地域社会インフラ・多様な人材育成・製品安全・サプライチェーン強化等に取り組む。
最終更新: 2026年5月20日