東邦ホールディングス株式会社

医薬品医療機器等法や健康保険法等の規制に基づき必要な許可・免許を受けて事業を運営しているが、規則からの逸脱や法令改正が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。対応として倫理綱領の制定、コンプライアンス推進部の設置、内部通報制度の充実、および専門研修の義務付けを実施している。

主要取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されており、2年毎の本改定に加え2021年4月より中間年改定も導入されている。改定内容によっては売上・納入価格・仕切価格・割戻金・販売報奨金に影響し、利益にも波及する可能性がある。対応としてスペシャリティ製品の取り扱い拡大や流通改善ガイドラインの遵守による適正利益確保に努めている。

医療用医薬品卸売業界では価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し事後に価格交渉を行う特異な取引形態が存在し、交渉難航や当初予想と異なる価格決定が業績に影響する可能性がある。当社は単品ごとの価格設定と本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用し、適正価格での販売に努めている。

調剤薬局事業において調剤過誤が発生した場合、人体への損害・多額の賠償請求・社会的信用の低下を招くリスクがある。また厚生労働省令による薬剤師配置規制により必要人数が確保できない場合も業績に影響する。対応として調剤過誤防止機器の導入、調剤事故保険への加入、リアルタイムな人員把握体制の整備および新卒採用計画を実施している。

ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造において、予期せぬ副作用や品質・安全性問題が生じた場合、製品回収・販売中止・製造中止等の事態となり業績に影響する可能性がある。子会社・共創未来ファーマ株式会社においてGMP・GQP・GVP・GCTP各省令に則った製造管理・品質管理を実施し、BCPの策定により災害・疾病発生時の影響最小化に取り組んでいる。

保有固定資産の収益性低下や市場価値の著しい下落により減損損失の計上が必要となる可能性があり、市場価格のない投資有価証券についても1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回り回復可能性がないと判断された場合は評価損計上が必要となる。設備投資時の採算性検討・投資委員会での審議、および投資後の定期的なモニタリングによりリスク低減を図っている。

取引先・顧客の経営状況悪化や経営破綻等により、貸倒引当金の見積もりを上回る回収不能が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。与信情報と営業現場からの定性的情報を組み合わせた定期的な与信リスク見直しにより、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めている。

事業運営がコンピュータシステムおよびネットワークに依拠しているため、大規模なシステムトラブルや外部からの不正アクセスによるシステム障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。基幹・周辺システムの完全二重化、外部専門ベンダーへの監視委託、および定期的な脆弱性診断の実施により対応している。

大規模災害やパンデミックにより事業所・物流センター・店舗の閉鎖等が生じた場合、売上高の低下や復旧費用が発生し業績に影響する可能性があり、感染症流行による受診抑制で処方箋枚数が減少するリスクもある。共創未来グループ災害等対策委員会の設置、物流センターの自動化、自家発電機の設置、BCP策定および定期訓練の実施により対応している。

医療従事者・患者の個人情報を含む機微な情報や経営情報を多数取り扱っており、取り扱いの不備やサイバー攻撃等による情報漏洩が生じた場合、重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性がある。情報セキュリティ基本規程の制定、情報セキュリティ委員会の設置、個人情報保護法の遵守および個人情報取扱規程に基づく管理体制の確立により対応している。