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株式会社内田洋行

8057東証プライム卸売業

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株式会社内田洋行8057

公共関連事業

教育・自治体市場向けICT・環境構築を担う内田洋行の主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、第3四半期累計)141,469百万円74,703百万円(前年同期)
セグメント利益(営業利益、第3四半期累計)10,770百万円6,450百万円(前年同期)
売上高前年同期比増減率+89.4%
セグメント利益前年同期比増減率+67.0%
製品保証引当金(当期計上総額、GIGAスクール関連)749百万円

事業詳細

大学・小中高市場へのICTシステム構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売を手掛けるほか、官公庁・自治体向けに基幹業務システム構築・ICTシステム構築・オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供する。GIGAスクール構想による一人一台端末更新需要をピークに取り込み、校務系・学習系ネットワーク統合や自治体システム標準化対応も推進。ウチダエスコ㈱、㈱ウチダシステムズ、㈱ウチダテクノ等の連結子会社が製造・販売・施工・保守を担う。

直近の概況

NEXT GIGA端末更新需要がピーク、売上高は前年同期比89.4%増と急拡大

2026年7月期第3四半期連結累計期間において、GIGAスクール構想による一人一台端末の更新需要が当第3四半期にピークを迎え、全国で大規模な導入が集中。キッティングセンター増強効果により円滑に対応し、前回GIGAスクールを超える導入実績を達成。校務系・学習系統合ネットワーク大型案件も堅調。自治体システム標準化は当期分を順調に完了。なお、GIGAスクール端末稼働に必要なサポート対応として製品保証引当金749百万円を当第3四半期に計上。売上高141,469百万円(前年同期比89.4%増)、セグメント利益10,770百万円(同67.0%増)と大幅増収増益。

主要プロダクト

product
GIGAスクール端末・ICTシステム(NEXT GIGA)

5年前に一斉導入されたGIGAスクール構想端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中。前年度に実施したキッティングセンター増強効果もあり、前回GIGAスクールを超える導入実績を達成。

service
校務系・学習系統合ネットワークソリューション

大量の端末を束ねる教育用ネットワークにおいて、校務系と学習系の統合更新案件が増加。当社の大量端末対応ネットワーク設計・セキュリティスキルおよび顧客環境の知見を活かし大型案件を獲得。

service
自治体システム標準化対応サービス

基幹系システム関連では翌期以降へ延伸する案件が増加したものの、当期分は順調に終了。福祉系システムでは着実に進捗。当第3四半期連結累計期間の当期作業を完了。

service
学校施設整備・空間デザイン

学校の施設案件や公共施設が好調に推移し、公共市場全体の事業拡大に貢献。市庁舎案件などの公共施設も堅調に推移。

product
教育機器・公共用家具

教育施設および公共施設向けに家具・教育機器を製造・販売。グループ内連携を通じてICTと環境構築ノウハウを融合した提案を展開。

成長ドライバー

  • GIGAスクール構想NEXT GIGAによる一人一台端末更新需要(当第3四半期がピーク)およびキッティング等周辺サービスの進展
  • 校務系・学習系ネットワーク統合案件の拡大(大量端末対応のネットワーク設計・セキュリティ強みを活用した大型案件獲得)
  • 自治体システム標準化対応(基幹系・福祉系システム移行案件の着実な進捗)
  • 学校施設の新築・改修・長寿命化案件および公共施設(市庁舎等)案件の堅調推移
  • グループ内連携強化による公共市場向けICTと環境構築ノウハウの融合(第17次中期経営計画)

リスク

  • GIGAスクール端末更新需要は2026年7月期第3四半期がピークであり、翌期以降の需要剥落リスクが顕在化する見込み
  • 自治体システム標準化案件の一部が翌期以降へ延伸するなど、公共案件の計上時期のずれリスク
  • GIGAスクール端末稼働に伴うサポート対応コスト増加(製品保証引当金の追加計上リスク)
  • イラン情勢等を背景とした国内景気下振れが公共予算・投資計画に影響する可能性
  • 少子化進行による学校数・生徒数の長期的減少に伴う教育ICT市場の縮小リスク
  • 大型案件の集中による四半期ごとの業績変動(前年同期比での大幅変動が見込まれる)

最終更新: 2025年10月10日