ガバナンス
取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成される監査役会設置会社。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、独立役員が過半数を占める構成で独立性・客観性を確保。執行役員制度により経営監督と業務執行を分離。
リスク管理
市場リスク・公的規制リスク・品質リスク・リレーションリスク等に対し責任部署を設置してグループ全体で管理。社長直轄の内部監査室（7名）が監査役・会計監査人と連携してモニタリングを実施し、自然災害・製品事故発生時は「災害対策本部」等を即時設置して損害拡大を防止する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ小委員会でIEA・IPCCの1.5℃・4℃シナリオを参照して評価・管理し、重要事項は取締役会に報告。
株主還元
期末配当年1回を基本方針とし、安定配当維持を前提に財務基盤充実と成長投資のバランスを重視。2026年7月期は1株当たり72円（株式分割後）の期末配当を予想（株式分割考慮前360円相当）。前期実績は1株当たり300円。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とし、安定的な配当の維持を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な経営戦略実現に向けた投資」とのバランスをとりながら株主還元の拡大・充実を目指す。2025年7月期実績は1株当たり300円。2026年7月期予想は1株当たり72円（2026年1月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、株式分割考慮前換算では360円相当）。なお、2026年3月4日公表の配当予想から修正を行っている。
ESG
気候変動対応としてIEA・IPCCシナリオ分析を実施し、2030年までにScope1+2のCO2排出量を基準年比50％削減（2050年100％削減）を目標に設定。2025年7月期のScope1+2合計排出量は5,369t-CO2（前年比92.5％）と削減が順調に推移。人的資本では管理職女性比率7.6％（目標5.0％以上）、新卒女性採用比率43.9％（目標40.0％以上）、女性育児休業取得率100％、男性育児休業等取得率107％と各指標で目標を達成。DX人材育成・システムエンジニア育成プログラム・ダイバーシティ推進にも取り組む。
最終更新: 2025年10月10日