株式会社内田洋行

当社グループの事業は国内市場に大きく依存しており、企業収益の悪化による設備関連投資の減少や、政府・地方自治体の財政悪化による公共投資削減が業績に直結するリスクがある。国内経済の動向が主要顧客セグメントである民間企業および公共機関の投資意欲を左右するため、景気後退局面では売上・利益の双方に悪影響が及ぶ可能性がある。対応策についての具体的な記載はない。

顧客・取引先の個人情報や機密情報を取り扱う事業特性上、情報漏洩が発生した場合には信用低下および賠償責任が生じるリスクがある。社内管理体制の整備や従業員向けセキュリティ教育など複数の対策を推進しているものの、漏洩を完全に防止できる保証はないと明記されている。万一の漏洩は業績・財務状況の双方に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの製品・サービスは顧客の基幹業務遂行など高い信頼性が求められる用途に使用されており、欠陥が発生した場合には顧客に深刻な損失をもたらす危険性がある。欠陥に起因する損失賠償責任の追及に加え、社会的評価の低下による顧客購買意欲の減退も想定される。品質管理に十分な意を尽くしているとしているが、リスクを完全に排除できるとは記載されていない。

公正取引・環境・リサイクル・租税・独占禁止・事業許認可・輸出入規制など多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、遵守できなかった場合には事業許可の取り消しや入札停止等の制裁を受けるリスクがある。特に公共入札への依存度が高い事業構造において、入札停止は売上に直接的な打撃を与える可能性がある。具体的な対応策の記載はない。

当社グループの事業は多数の取引先・提携先との関係を基盤として成立しており、これらとの関係に著しい変化が生じた場合には業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。特定の取引先や提携先への依存度が高い場合、関係解消や条件変更が事業継続に重大な影響を与えるリスクがある。具体的な対応策や依存度の詳細についての記載はない。

AI・クラウド・IoT等の急速な技術革新により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化し、当社グループの製品・サービスが陳腐化するリスクがある。技術動向の把握や新技術導入に努めているものの、対応が遅れた場合には売上の大幅減少など業績・財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあると明記されている。ICT分野における競争激化が継続する中、技術投資の優先度と実行速度が競争力の鍵となる。

当社グループの成長と利益は人材に大きく依存しており、必要な人材の採用・育成が困難な場合や人材流出が防止できない場合、成長や利益に影響が及ぶ可能性がある。重大な労務問題の発生も業績への悪影響要因として挙げられており、人材が継続して働ける環境整備の重要性が強調されている。少子高齢化による労働市場の競争激化を背景に、人材リスクの重要性は高まっている。

地震・風水害等の自然災害により事務所・設備・社員およびその家族に被害が発生した場合、事業継続に支障をきたすリスクがある。BCP策定・防災訓練・社員安否システムの整備等の対策を講じているものの、被害を完全に回避できるものではないと明記されており、業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。日本の地理的特性上、大規模地震や台風等のリスクは恒常的に存在する。

環境関連法規制の強化により脱炭素社会に向けた地球環境保全関連費用が増加した場合、業績・財務状況に影響が及ぶ可能性がある。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生するリスクも指摘されている。気候変動問題への対応を重要課題として位置付けているものの、具体的な数値目標や対応策の詳細は記載されていない。

当社グループの製品・技術が他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、および第三者のソフトウェア等の知的財産の使用に際して何らかの制約を受けるリスクがある。知的財産権侵害が認定された場合には損害賠償や使用差止めにより事業活動が制限され、業績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。ICT・ソフトウェア分野における知的財産権の複雑化を背景に、リスク管理の重要性が増している。