東京エレクトロン株式会社8035
半導体製造装置(単一セグメント)
半導体製造装置の開発・製造・販売・保守を手掛けるグローバルリーディングカンパニー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期) | 1,667,455百万円 | 1,179,668百万円 | ↑ |
| 営業利益(中間期) | 506,776百万円 | 303,153百万円 | ↑ |
| 営業利益率(中間期) | 30.4% | 25.7% | ↑ |
| 経常利益(中間期) | 514,401百万円 | 306,896百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 376,929百万円 | 241,626百万円 | ↑ |
| 売上総利益(中間期) | 790,102百万円 | 538,861百万円 | ↑ |
| 売上総利益率(中間期) | 47.4% | 45.7% | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 166円13銭 | 105円46銭 | ↑ |
| 総資産 | 3,177,495百万円 | 2,860,997百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 68.2% | 71.5% | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(中間期) | 469,934百万円 | 250,848百万円 | ↑ |
| 中間配当金(1株当たり) | 415円00銭 | 264円00銭 | ↑ |
| 2027年3月期通期売上高予想 | 3,700,000百万円 | 2,443,533百万円(前期実績) | ↑ |
| 2027年3月期通期営業利益予想 | 1,169,000百万円 | 624,936百万円(前期実績) | ↑ |
事業詳細
東京エレクトロングループは「半導体製造装置」の単一セグメントで事業を展開。エッチング装置、成膜装置、洗浄装置等の幅広い製品ラインアップを軸に、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い製品・技術サービスを提供。Samsung Electronics、TSMCなど世界トップ半導体メーカーを主要顧客とする。データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引し、AI用途向け設備投資が前年同期と比べ顕著に伸長している。
直近の概況
AIサーバー需要拡大で中間期は大幅増収増益、通期予想も上方修正公表
2027年3月期中間期は売上高1,667,455百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益506,776百万円(同67.2%増)と大幅増収増益。前回予想(売上高1,620,000百万円等)も上回った。これまで未開示としていた通期業績予想を今回新たに公表し、売上高3,700,000百万円(前期比51.4%増)、営業利益1,169,000百万円(同87.1%増)とデータセンター向けAIサーバー需要を背景に大幅増収増益を見込む。また2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割し、2026年11月1日から2027年3月31日の期間で自己株式取得枠(上限2,500万株・1,500億円)を新設。一方、令和8年熊本地震の影響により建物・生産設備の原状回復や在庫廃棄等に係る災害損失6,220百万円を特別損失に計上した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 生成AI普及に伴うデータセンター向けAIサーバー需要拡大による半導体向け設備投資の顕著な伸長(中間期売上高前年同期比41.3%増)
- AI用途向け半導体(HBM・先端ロジック等)の設備投資拡大を背景とした生成AI向け半導体製造装置需要の中長期的成長
- 情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上・新たな価値創出に向けたAIの進化、脱炭素社会実現への取り組みを背景とした半導体の役割・技術革新の重要性の高まり
- 業績連動型配当政策(配当性向50%目処)と機動的な自己株式取得(新規取得枠:上限1,500億円)による株主還元の継続
- 研究開発費157,325百万円(中間期、前年同期比16.7%増)の継続投資による次世代プロセス対応製品の競争力強化
- 株式分割(1株→5株)による投資単位引き下げを通じた個人投資家層の拡大
リスク
- 地政学リスク(中東の地政学的緊張、欧米のインフレ加速・政策金利引き上げ等)によるマクロ経済動向の不確実性
- 顧客の設備投資サイクルの変動による短期的な売上・利益の大幅変動(AI用途向け投資の急激な伸長の反動リスクを含む)
- 大手半導体メーカーの投資動向に業績が大きく左右されることによる顧客集中リスク
- 自然災害リスク(令和8年熊本地震による建物・生産設備の原状回復費用等6,220百万円の特別損失計上)
- 為替変動リスクおよび各国の規制・法令変更リスク
- 通期業績予想の見通しが市況・競争状況・半導体関連業界の世界的状況等多くの不確実要因の影響を受け、実績が予想数値と大きく異なる可能性
最終更新: 2026年10月30日


