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東京エレクトロン株式会社

8035・東証プライム・電気機器

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東京エレクトロン株式会社8035

事業内容

東京エレクトロンは1963年設立の半導体製造装置専業メーカーで、コータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の幅広い製品ラインアップを有する。当社グループは当社及び27社の関係会社で構成され、国内製造子会社が生産した製品を当社が仕入れて販売する体制を採る。

売上高の90.2%を海外が占め、Samsung Electronics、TSMCをはじめとする世界の主要半導体メーカーを顧客とする。累計出荷台数100,000台以上、特許保有数26,000件以上を誇り、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域で付加価値の高い製品・サービスを提供している。

ビジネスモデル

主収益源は半導体製造装置の販売であり、顧客の設備投資サイクルに連動して売上が変動する。加えて、過去に納入した装置に対する改造・保守用部品・サービス等のアフターマーケット収益が安定的に積み上がる構造を持つ。

2026年3月期の売上総利益率は45.3%、営業利益率は25.6%と高水準を維持しており、研究開発費277,866百万円(売上高比11.4%)を継続投資することで次世代プロセス対応製品の競争力を維持・強化している。

企業の強み

累計出荷台数100,000台以上、特許保有数26,000件以上という業界最大規模の実績を有する。コータ/デベロッパからエッチング・成膜・洗浄・先端パッケージ向けプロセス装置まで幅広い製品群を揃え、半導体のスケーリングと先端パッケージングの両領域をカバーする製品ラインアップは競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

2026年3月期の研究開発費は277,866百万円(売上高比11.4%)で前期比11.1%増と継続拡大している。5年累計1.5兆円以上の研究開発投資計画を策定し、EUV向けレジスト材料技術・マルチパターニング・プロセスインテグレーション等の先行技術開発を推進。

国内外の有力大学・研究機関との共同開発も積極的に展開し、次世代デバイス対応の技術基盤を構築している。

2026年3月期の自己資本比率は71.5%、ROEは29.6%、フリーキャッシュ・フローは過去最高の433,248百万円を記録。営業活動によるキャッシュ・フロー539,732百万円を原資に成長投資と株主還元を両立している。

無借金に近い財務構造と潤沢な手元資金(現金及び現金同等物505,414百万円)が、景気変動局面でも積極投資を継続できる経営基盤を支えている。

エンヴァリスの着眼点

中間期は売上高1,667,455百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益506,776百万円(同67.2%増)と前回予想(売上高1,620,000百万円、営業利益458,000百万円)をいずれも上回る着地。データセンター向けAIサーバー需要拡大を背景とした半導体製造装置市場の成長が業績に直接反映されている。

通期連結業績予想は売上高3,700,000百万円(前期比51.4%増)、営業利益1,169,000百万円(同87.1%増)と、最新の顧客設備投資動向を踏まえた強気な計画。ただし市況、新製品導入の成否、半導体関連業界の世界的状況等、多くの不確実要因の影響を受けうる点には留意が必要。

令和8年熊本地震の影響による建物・生産設備の原状回復及び在庫廃棄等に係る特別損失6,220百万円を計上。税金等調整前中間純利益507,789百万円に対する影響は限定的だが、従来「感応度は限定的」としていた自然災害リスクが実際に業績へ影響した事例として注視すべき。

成長戦略

AI・データ社会・脱炭素を背景に中長期成長を追求、通期予想上方修正で回復加速を確認

データセンター向けAIサーバー需要拡大を背景に、AI用途向け半導体(HBM・先端ロジック等)の設備投資拡大を取り込み、中間期は前年同期比41.3%増収を達成。通期も51.4%増収を計画。

研究開発費157,325百万円(中間期、前年同期比16.7%増)を投下し、半導体の役割拡大と技術革新の重要性増大に対応する次世代製品開発を継続。

2026年10月1日付で1株を5株に分割し投資単位を引き下げ、個人投資家層の拡大を推進。あわせて上限1,500億円・2,500万株の新規自己株式取得枠を設定し機動的な株主還元を実施。

最終更新: 2026年10月30日