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東京エレクトロン株式会社

8035・東証プライム・電気機器

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東京エレクトロン株式会社8035

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役会(社外取締役5名・社内取締役3名の計8名、定時株主総会後は9名予定)が監督機能を担い、指名委員会・報酬委員会を内部委員会として設置。取締役任期1年、女性2名・外国籍2名を含む多様な構成でスキルマトリックスを開示している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

本社経営戦略本部にCPROを設置しエンタープライズリスクマネジメントを推進。主要16リスク項目を特定しリスクオーナーを置き、リスクマネジメント委員会・四半期レビュー会議でPDCAを展開、活動状況を定期的に取締役会へ報告している。なお、台湾子会社元従業員による機密情報事案で罰金判決を受けており、情報管理・コンプライアンス体制の強化を図っている。

株主還元

配当性向50%目処の業績連動型配当を継続。2027年3月期中間配当は415円(分割前換算)に確定、期末配当108円(分割後、分割前換算540円)を予想。年間配当は分割前換算955円。10月1日付で1株→5株の株式分割を実施。自己株式を150,025百万円取得・95,470百万円消却したほか、新たに上限1,500億円・2,500万株の自己株式取得枠を設定(2026年11月〜2027年3月)。

配当方針

親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とする業績連動型配当を基本方針とする。2027年3月期中間配当は1株当たり415.00円(株式分割前換算)で確定。期末配当は通期連結業績予想に基づき1株当たり108.00円(株式分割後。分割前換算では540円)を予定し、年間配当金合計は株式分割前換算で955円となる見込み。なお、当社は2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しており、2027年3月期中間配当は分割前の株式数を基準に実施されている。自己株式については機動的な取得を可能とする方針のもと、2026年5月29日付の取締役会決議に基づき当中間期に150,025百万円取得し、2026年3月27日付決議に基づき95,470百万円を消却した。さらに2026年10月30日開催の取締役会にて、上限2,500万株・取得価額総額1,500億円、取得期間2026年11月1日から2027年3月31日までとする新たな自己株式取得枠の設定を決議している。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2040年ネットゼロ目標(SBT認定取得)のもと、事業所CO2排出量を2019年3月期比64%削減・再生可能エネルギー使用比率87%を達成。人的資本では「やる気重視経営」と3G(Global・Gender・Generation)多様性推進を掲げ、女性管理職比率(日本3.8%・グローバル6.8%)向上や男性育児休業取得率83.5%達成に取り組み、TCFD・TNFDフレームワークに基づく情報開示も実施している。

役員一覧

河合利樹

代表取締役 社長 CEO コーポレートオフィサー

佐々木 貞 夫

代表取締役 副社長 コーポレートオフィサー

田原計志

取締役 取締役会議長

佐々木 道 夫

取締役

市 川 佐知子

取締役

ジョセフ・ クラフト

取締役

鈴 木 ゆかり

取締役

篠原幸弘

取締役

七澤豊

常勤監査役

松浦次彦

常勤監査役

三浦亮太

監査役

遠藤寛

監査役

牧野 あや子

監査役

最終更新: 2026年10月30日