ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役5名・社内取締役3名の計8名、定時株主総会後は9名予定）が監督機能を担い、指名委員会・報酬委員会を内部委員会として設置。取締役任期1年、女性2名・外国籍2名を含む多様な構成でスキルマトリックスを開示している。
リスク管理
本社経営戦略本部にCPROを設置しエンタープライズリスクマネジメントを推進。主要16リスク項目を特定しリスクオーナーを置き、リスクマネジメント委員会・四半期レビュー会議でPDCAを展開、活動状況を定期的に取締役会へ報告している。なお、台湾子会社元従業員による機密情報事案で罰金判決を受けており、情報管理・コンプライアンス体制の強化を図っている。
株主還元
業績連動型配当（配当性向50%目処、下限年間50円）を基本方針。2027年3月期中間配当を361円から384円に上方修正。自己株式取得11,478百万円実施、期初に自己株式95,470百万円分を消却。期末配当は未定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とする業績連動型配当。1株当たり年間配当金は50円を下回らないこととする。2期連続で当期利益を生まなかった場合は配当金の見直しを検討。自己株式の取得については機動的に実施を検討。2026年3月期年間配当は628円（中間264円＋期末364円）。2027年3月期中間配当予想は業績予想の上方修正に伴い1株当たり361円から384円に修正。期末配当は現時点未定で、第2四半期決算発表時に通期連結業績予想と併せて開示予定。
ESG
2040年ネットゼロ目標（SBT認定取得）のもと、事業所CO2排出量を2019年3月期比64%削減・再生可能エネルギー使用比率87%を達成。人的資本では「やる気重視経営」と3G（Global・Gender・Generation）多様性推進を掲げ、女性管理職比率（日本3.8%・グローバル6.8%）向上や男性育児休業取得率83.5%達成に取り組み、TCFD・TNFDフレームワークに基づく情報開示も実施している。
最終更新: 2026年6月22日