長瀬産業株式会社

政策・法規制への対応遅れや脱炭素・脱石油等の消費者選好の変化により、顧客への提供価値低下やレピュテーション毀損、環境負荷の高い商材の取扱量消滅といった事業機会喪失リスクがある。また、自然災害の激甚化によるサプライチェーン寸断や販売・生産活動の停滞も懸念される。対応策として2050年カーボンニュートラル宣言を策定し、TCFD賛同表明およびサステナビリティ推進委員会を設置して取り組んでいる。

ESG・人権・環境等の社会的要求への対応遅れにより、レピュテーション毀損やサプライチェーンからの排除による事業機会喪失リスクがある。サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染問題が顕在化した場合の影響も大きい。対応策としてNAGASEグループ人権基本方針およびサプライチェーンマネジメント方針を策定し、自然資本の持続可能な活用に努めている。

輸出入・貿易外取引における外貨建て取引の為替変動リスクに加え、海外グループ会社の財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の円換算における変動リスクがある。グローバルに事業を展開する当社グループにとって収益への影響が大きい。対応策として為替予約によるヘッジを実施しリスクの最小化を図っているが、完全な回避は困難である。

取扱商品の市場価格変動による調達コスト増加や販売価格への転嫁困難、石油化学製品の需給バランス崩壊による大きな損失発生リスクがある。在庫取引においては市況急変時に棚卸資産の評価損が生じる可能性もある。対応策として直送取引での仕入・売上の紐付け、顧客の引取り保証確保、需給予測に基づく在庫水準の適正化を実施している。

景気後退、業界再編への対応失敗、日本・中国・韓国市場の少子高齢化による縮小、消費行動の変化見逃しにより、売上・利益・ROE・ROICなどの経営目標が未達となるリスクがある。外部環境変化のスピードが加速しており、予測不能な事態が発生する可能性が高まっている。対応策として2024年9月にマテリアリティを見直し、健康寿命延伸・資源循環・サプライチェーン持続性の3項目を新たに追加した。

台湾有事・米中対立・イラン情勢等の地政学的緊張の高まりにより、関税引き上げや非関税障壁の導入で貿易コストが増加し、サプライチェーンへの影響や事業活動の制約が生じるリスクがある。投資規制強化や政治的不安定性による地域経済成長の鈍化も経営目標未達につながる可能性がある。対応策として特定国・地域・サプライヤーへの依存を避けたサプライチェーン構築に努めている。

新規事業参入失敗や投資判断の誤りにより投下資本が回収できず損失が発生するリスク、事業撤退判断の遅れによる損失拡大リスク、および保有株式の株価下落による資産価値低下リスクがある。年金資産の運用悪化時には退職給付費用の増加により損益に影響する可能性もある。対応策として投資ガイドラインに基づく多角的な評価・分析と投資実行後の定期モニタリング体制を整備している。

競合他社の台頭やイノベーションにより主要事業領域での市場シェアが縮小し、取扱製品・サービスの競争優位性が失われるリスクがある。特定海外地域へのリソース集中や他地域へのシフト遅延など海外戦略の失敗による損失発生リスクも含まれる。対応策として顧客需要変化の継続的な情報収集、仕入先拡充、地域戦略の柔軟な変更、新規商品・サービス開発を実施している。

サイバー攻撃によるコンピューターウイルス感染やネットワーク障害により事業・業務の中断・停止を余儀なくされるリスク、および機密情報漏洩による損害賠償・レピュテーション毀損・株価下落リスクがある。当社グループは顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っており、障害発生時の影響は広範に及ぶ。対応策として「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の三軸でセキュリティ体制を強化しているが、完全な排除は困難としている。

コア技術の他社依存や特定サプライヤーへの過度な依存、取引先の倒産・回収遅延、反社・制裁対象先との取引、不利な契約条件等により事業活動や収益性が毀損されるリスクがある。グローバルかつ多角的に事業を展開する当社グループにとって、取引先の信用リスク管理は重要な課題である。所管部署によるリスク評価と日々のオペレーションでの対応を実施しているが、リスクの完全な回避は困難である。