ファニチャー事業
コクヨグループの業績を牽引する主力セグメント。国内外でオフィス家具・空間構築を展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期） | 101,140百万円 | 91,841百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期中間期） | 18,371百万円 | 16,653百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 外部顧客への売上高（2026年12月期中間期） | 100,147百万円 | 90,864百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期中間期） | 18.2%（18,371÷101,140） | 18.1%（16,653÷91,841） | — |
| 海外売上高（2026年12月期中間期） | 9,748百万円 | 5,910百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
事業詳細
空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売・施工を主な事業とする。国内では新築オフィス移転需要とリニューアル需要を取り込み、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案を強化。海外は中国・香港のリソースと日本の空間デザイン力を活用し、インドでの新規連結を含め事業拡大を推進。2026年12月期中間期の売上高101,140百万円はグループ全体（202,070百万円）の約50%を占める中核事業。
直近の概況
国内オフィス需要とインド新規連結が寄与し増収増益、計画超進捗。
2026年12月期中間期は、日本での新築オフィス移転・リニューアル需要の取り込みにより売上高が前年同期比10.1％増の101,140百万円、営業利益は同10.3％増の18,371百万円となった。海外では中国等の景気減速影響が継続するものの、Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結が増収増益に寄与し、インドでのグローバル・ケイパビリティ・センター拡大に伴うオフィス需要拡大で大型案件の獲得が進み、計画以上の業績進捗となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内における新築オフィス移転需要およびオフィスリニューアル需要の旺盛な継続
- 顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化と業務プロセス効率化支援
- Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結によるインド市場への本格参入と増収増益への寄与
- グローバル・ケイパビリティ・センターの拡大に伴うインドオフィス需要の拡大と大型案件獲得
- 中国・香港のリソースと日本の空間デザイン力を組み合わせた海外事業の成長推進
リスク
- 中国における景気減速による市場低迷の継続
- 原材料価格の高騰や中東情勢による物流費等への影響
- 中国・香港事業における収益性低下リスク
- 為替変動リスク（海外事業の拡大に伴う影響増大）
- インド等新規連結事業の統合・拡大に伴う運営リスク
ビジネスサプライ流通事業
プラットフォーム型購買管理を基盤とするオフィス用品卸・通販事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期） | 57,414百万円 | 53,098百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期中間期） | 2,337百万円 | 2,658百万円（2025年12月期中間期） | ↓ |
| 売上高前年同期比 | +8.1% | — | ↑ |
| 営業利益前年同期比 | △12.0% | — | ↓ |
事業詳細
オフィス用品の仕入・物流・販売を主な事業とし、プラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」を基盤に、テクノロジーを活用した顧客パーソナライズ購買体験の実現を目指す。国内BtoB市場を主要ターゲットとし、大規模法人顧客向けソリューション提供に注力。「カウネット・べんりねっと」を合わせた流通総額は成長を継続している。
直近の概況
増収も大規模セール実施等により利益は一時的に減益
「べんりねっと」の利用が順調に進捗し、「カウネット」でもデジタル購買の定着によりECサイト経由の売上高が拡大、両者を合わせた流通総額は大きく成長した。売上高は前年同期比8.1％増の57,414百万円となった。一方、業界内における一時的な競争環境の変化への対応（大規模セールの実施等）や将来成長に向けた投資負担の増加等により、営業利益は前年同期比12.0％減の2,337百万円と、利益面で一時的な影響を受けた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 大規模顧客向けソリューションシステム（べんりねっと）の継続的な導入拡大
- ECサイト「カウネット」における顧客数増加・デジタル購買の定着
- 「カウネット・べんりねっと」を合わせた流通総額の拡大
- 社会インフラとしての安定供給体制（配送体制確保・在庫拡充）による需要取り込み
リスク
- 業界内における一時的な競争環境の変化（大規模セール実施等）による収益性低下
- 将来成長に向けた投資負担の増加による短期的な利益圧迫
- 急激な物量増加に伴う物流関連費用の増加
- システム投資による償却費用の継続的増加
- オフィス通販業界内の競合激化および物流・システム環境の変化
ステーショナリー事業
Campusブランドを軸にグローバルで文具を製造・販売する事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期） | 46,595百万円 | 42,882百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期中間期） | 4,478百万円 | 4,070百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期中間期） | 9.6% | 9.5%（2025年12月期中間期） | — |
事業詳細
国内外で事務用品・文具の製造・仕入・販売を行うセグメント。提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指している。日本・中国・インド・ASEAN等に展開し、BtoB・BtoCの双方のチャネルを持つ。2026年12月期中間期は日本・中国が事業成長を牽引した。
直近の概況
日本・中国が牽引し増収増益、インドは競争激化で苦戦
2026年12月期中間期の売上高は前年同期比8.7％増の46,595百万円、営業利益は前年同期比10.0％増の4,478百万円となった。日本ではCampusブランド戦略によりBtoC向けが拡大、中国では景気減速下でもブランドポジションを背景に女子中高生向け戦略が奏功し好調に推移した。一方、インドでは競争激化の影響を受けた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本国内でのCampusブランド戦略推進によるBtoC向け拡大
- 「まなびレシピ」を軸にした文具とメソッドの掛け合わせによる新たな顧客価値創出
- 中国における女子中高生向け戦略の奏功（新製品上市・店舗開拓・EC拡大）
- 確立されたブランドポジションを背景とした中国市場での需要確実な獲得
- グローバル展開の推進（ベトナム・タイ・インド・中国等）による海外売上の拡大
リスク
- 中国景気減速による市場環境の厳しさの継続リスク
- インドにおける競争激化による収益圧迫リスク
- 原材料価格高騰による製造コスト上昇リスク
- グローバル展開における為替変動リスク
- 中東情勢に伴う原材料・物流費上昇の影響（一定のコスト増を業績予想に織り込み済み）
インテリアリテール事業
店舗・ECを通じたインテリア・生活雑貨の仕入・販売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期中間期） | 11,795百万円 | 11,769百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期中間期） | 461百万円 | 410百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 売上高増減率 | +0.2% | — | — |
| 営業利益増減率 | +12.4% | — | ↑ |
事業詳細
株式会社アクタスを中核とし、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を行う事業。店舗とECの双方を展開するとともに、パートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張を推進。接客力と提案力を活用した顧客体験の提供を強みとし、「学ぶ・暮らす」ドメインにおける事業ポートフォリオの変革を通じて持続的成長を目指している。コクヨグループ内では唯一の生活者向けインテリアリテール事業セグメントを構成する。
直近の概況
大型BtoB案件反動減を店舗・EC増収でカバーし増収増益
当中間期は、前年度に発生した大型BtoB案件の反動減があったものの、接客力・提案力の強化や年始のセール等の販促施策による店舗の増収、及びECの拡大（OMOの進展）によりこれをカバーした。結果として売上高は前年同期比0.2％増の11,795百万円、営業利益は同12.4％増の461百万円となり、増収増益を達成した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 店舗およびECにおける販売促進活動（セール等）の活用による売上拡大
- ECチャネルの成長とOMO（Online Merges with Offline）の進展による販売機会の拡大
- 法人事業におけるパートナーとの連携強化による領域拡張
- 接客力・提案力を活用した顧客体験価値の向上
- 事業ポートフォリオの変革による持続的成長の実現
リスク
- 大型BtoB案件の獲得状況により売上・利益が変動しやすい収益構造
- インテリア小売市場における競合激化および消費者需要の変動リスク
- 店舗固定費負担に伴う収益変動リスク（過去に減損損失を計上した店舗が存在）
- 法人事業拡大に向けたパートナー連携の実効性・継続性に関するリスク
- 中東情勢等による原材料・物流費上昇の影響（一定のコスト増を業績予想に織り込み済み）
その他
4つの主要セグメントに属さないアンテナショップ等を含む補完的事業区分
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客、2026年12月期中間期） | 116百万円 | 148百万円（2025年12月期中間期） | ↓ |
| 売上高（セグメント間含む計、2026年12月期中間期） | 317百万円 | 279百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| 営業損失（2026年12月期中間期） | -273百万円 | -221百万円（2025年12月期中間期） | ↓ |
事業詳細
「その他」セグメントは、ファニチャー・ビジネスサプライ流通・ステーショナリー・インテリアリテールの4報告セグメントに帰属しないアンテナショップ等の事業を含む補完的・支援的区分である。売上規模は小さく、グループ全体の事業間シナジー創出や内部取引を通じた支援機能を担う。構造的に営業損失を計上しており、グループ全体業績への直接的な収益貢献は限定的である。
直近の概況
セグメント間内部売上が拡大する一方、営業損失は前年同期比で拡大
2026年12月期中間期において、外部顧客への売上高は116百万円（前年同期148百万円）と減少したものの、セグメント間の内部売上高又は振替高が201百万円（前年同期131百万円）に拡大し、合計売上高は317百万円（前年同期279百万円、前年同期比13.3％増）となった。一方、営業損失は273百万円となり、前年同期の221百万円から損失が拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- グループ全体の事業間シナジー創出に伴う内部取引の拡大
- アンテナショップ等における販売促進活動の強化
リスク
- 構造的な営業損失体質（2026年12月期中間期：-273百万円、前年同期比で損失拡大）
- 外部顧客向け売上高が116百万円と規模が小さく、収益改善余地が限定的
- セグメントの事業内容・戦略の開示が限定的であり、投資家による業績評価が困難
- 売上規模に対して損失額が相対的に大きく、グループ全体の収益性を下押しするリスク
最終更新: 2026年8月2日