コクヨ株式会社

売上の大半が国内向けであり、日本国内の景気変動・企業収益・設備投資・人口動態の変化が業績に直結する。主要海外市場である中国では景気停滞と先行き不透明感が続くほか、米国政策の影響や中東紛争による原油価格上昇が原材料費・物流コストを押し上げるリスクがある。対応として「モノからコト」への事業モデル変革や、各現地法人と国内関連部門が連携したカントリーリスク管理体制の強化を図っている。

景気変動や顧客購買チャネルの変化、市場の分散化・デジタル化により競争が激化しており、当社グループの競争優位性の維持・獲得が困難になる可能性がある。2025年度にはビジネスサプライ流通事業の業界内他社で発生した不正アクセス事案の反動により業界内競争が一時的に激化し、同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、物流・建設業界の中長期的な人手不足への対応として、荷待ち荷役時間短縮や業務DX化、2026年4月施行の改正物流効率化法に基づくCLO設置等に取り組んでいる。

外国為替市場の価格変動幅が拡大しており、外貨建取引に対する急激な為替変動リスクが高まっている。また、10年国債利回りに代表される国内長期金利が上昇傾向にあり、リスクフリーレートの上昇に伴うコスト増加が生じている。対応として、海外調達先との外貨建取引の一部に為替予約を実施するとともに、原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化によりリスク低減を図っている。

品質・取引・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務など多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反が発見・認定された場合に経営成績・財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。販売部門の業績目標達成プレッシャーや、顧客ニーズに応じた随時変更が多い一部事業において、意図的な売上前倒し・架空売上・不正取引のリスクが存在する。対応として「コクヨグループ行動基準」の徹底、競争法・贈収賄防止ポリシーの策定・教育、J-SOX委員会による財務報告内部統制の有効性評価を実施している。

事業上の機密情報・顧客情報・個人情報を保有する中、ウィルス感染やサイバー攻撃によるデータ破壊・改ざん・流出・システム停止のリスクがあり、在宅・リモートワークの普及により脅威は年々高まっている。また、基幹システムのカバー範囲と実業務の乖離拡大による業務生産性・内部統制への影響リスクも存在する。対応として「ITリスク分科会」による検知・防御強化、CSIRT構築・運用、基幹システム刷新計画の慎重な推進を行っている。

業務効率化・サービス向上を目的に生成AIを含むAI技術の活用を推進しているが、データ汚染による誤出力、秘密情報・個人情報の漏洩、プライバシー侵害、倫理的課題が生じるリスクがある。これまでの想定を超えるAI活用が可能となることで、既存のガバナンス体制では対応しきれない新たなリスクが顕在化する可能性がある。対応として、AI活用に関する社内運用ポリシーの制定およびガバナンス体制の構築を現在検討中である。

第４次中期経営計画において約700億円の成長投資（M&Aは案件次第で一層の投資も視野）を計画しており、事業環境の変化等により当初想定した成果が得られない場合、有形固定資産・のれん等の無形固定資産・投資有価証券の減損損失を認識するリスクがある。「投融資審議会」による事前審査やモニタリングを実施しているが、外部環境の急変には対応しきれない可能性がある。対応として外部アドバイザーの知見活用、審査・モニタリングプロセスの継続的改善、投資関連組織への知見蓄積を進めている。

主要原材料（原紙・樹脂・鋼材等）の価格は世界的な需給動向や為替変動の影響を受けており、長期的な変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ESG観点からサプライチェーン上の人権状況チェックや環境配慮への高度な対応が求められており、調達先に不備があれば原材料調達停止や社会的評価への悪影響が生じるリスクがある。対応として為替予約・現地調達比率の適正化・調達先複数化に加え、「コクヨグループサステナブル調達方針」等の規程を策定し、サステナブル経営会議での定期的な進捗確認を実施している。

労働市場における人材獲得競争の激化により、事業の維持・成長に必要な人材の確保・育成が継続的に推進できない場合、将来の成長が阻害される可能性がある。労働災害・健康被害・ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化・労災補償・ブランド価値毀損が生じるリスクがある。対応として人材マネジメントポリシーの策定、「コクヨアカデミア」による人材育成投資の加速、ハラスメント研修の強化、「コクヨグループホットライン」（当連結会計年度の内部通報件数55件）の運用を行っている。

国内外に事業所・工場を有する中、気候変動に伴う自然災害の大規模化や感染症の発生により、事業活動の一部停止・縮小が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全てのリスクを回避することは困難であり、広域での社会インフラ停止も想定される。対応としてBCP策定・継続的見直し、施設への安全対策・災害対策品備蓄・保険付保を実施しており、移転予定の新本社は最先端の耐震機能を備え東日本エリア有事の代替ヘッドクオーター機能としての運用を想定している。