事業内容
コクヨ株式会社は1905年創業、子会社38社・関連会社9社で構成される総合オフィスサプライグループ。ファニチャー事業（オフィス家具製造・空間構築）、ビジネスサプライ流通事業（オフィス用品卸・通販）、ステーショナリー事業（Campusブランド文具の国内外製造・販売）、インテリアリテール事業（アクタスによる家具・生活雑貨販売）の4セグメントを展開する。
主要顧客は国内外の法人（BtoB）に加え、BtoCチャネルも拡大中。東京証券取引所プライム市場上場。
2025年12月期の連結売上高は359,876百万円。
ビジネスモデル
ファニチャー事業では空間デザイン・コンサルテーションから家具製造・施工まで一貫提供し高付加価値を実現。ビジネスサプライ流通事業ではプラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」を基盤に大企業向けオフィス用品の安定的な卸・通販収益を確保。
ステーショナリー事業はCampusブランドを軸にBtoC・EC・グローバル展開で収益多様化を図る。各事業のナレッジを組み合わせた事業間シナジーが収益基盤を支える。
企業の強み
2025年12月期のファニチャー事業は売上高172,196百万円・営業利益26,175百万円（営業利益率15.2%）を達成。国内の新築オフィス移転需要・リニューアル需要が旺盛に継続し、受注高は前期比22.2%増の21,965百万円、受注残高は前期比51.9%増の4,688百万円と積み上がっており、業績牽引力が高い。
ビジネスサプライ流通事業では大規模顧客向けソリューションシステム「べんりねっと」の導入が着実に拡大。2025年12月期は売上高108,369百万円（前期比+9.5%）・営業利益5,463百万円（前期比+22.2%）を達成。
同業他社の物流・システム停滞時にも社会インフラとして安定供給を維持し、代替需要を取り込む供給体制の強靭性を実証した。
ステーショナリー事業は売価改定の浸透・CampusブランドのリブランディングおよびBtoC向けEC拡大により、売上高ほぼ横ばい（83,572百万円）ながら営業利益は前期比18.3%増の7,092百万円（営業利益率8.5%）に改善。中国では女子文具戦略が奏功し、ベトナム・タイ・インド等グローバル製造・販売網も整備済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期の300,929百万円を底に回復し、2025期は359,876百万円と過去最高を更新。営業利益も2025期に26,247百万円と5期ぶりの高水準を達成した。
2026年12月期第1四半期は売上高108,099百万円（前年同期比+8.7%）・営業利益13,848百万円（同+2.7%）・経常利益14,517百万円（同+11.4%）と増収増益を継続。経常利益の伸びが営業利益を上回ったのは為替差益341百万円の計上によるもの。
外部要因として国内オフィス需要の旺盛な継続と円安による海外事業の円換算増収が業績を下支えしている。一方、売上総利益率の微低下と販管費の増加ペースが営業利益率の改善を抑制している。
成長戦略
第4次中計「Unite for Growth 2027」で売上高430,000百万円・ROE9%以上・海外売上高比率20%を目指す
国内では旺盛なオフィス移転・リニューアル需要を背景にワークスタイル提案を強化。海外ではKokuyo Workplace India Limitedの新規連結によるインド本格参入、ASEAN・中国での案件獲得推進を継続。2026年1Q売上高57,257百万円（前年同期比+6.4%）と順調に進捗。
大企業向け購買管理システム「べんりねっと」の導入拡大とテクノロジー活用による顧客パーソナライズ購買体験の実現を推進。2026年1Qは売上高+12.7%と高成長を達成したが、ECサイト「カウネット」の競争激化対応による一時的収益性低下が課題。
日本での「まなびレシピ」戦略によるBtoC拡大、中国での女子文具戦略、インドでの付加価値商品投入を推進。2026年1Qのステーショナリー事業は売上高+8.8%・営業利益+18.1%と高成長を達成し、海外売上高は10,523百万円（前年同期比+26.7%）に拡大。
各事業のナレッジを掛け合わせた事業間シナジーの具現化を推進。インテリアリテール事業ではパートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張を進め、事業ポートフォリオの変革を図る。2026年1Qのインテリアリテール事業は売上高+2.7%と計画通りに進捗。
最終更新: 2026年7月17日