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コクヨ株式会社

7984・東証プライム・その他製品

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コクヨ株式会社7984

事業内容

コクヨ株式会社は1905年創業、子会社38社・関連会社9社で構成される総合オフィスサプライグループ。ファニチャー事業(オフィス家具製造・空間構築)、ビジネスサプライ流通事業(オフィス用品卸・通販)、ステーショナリー事業(Campusブランド文具の国内外製造・販売)、インテリアリテール事業(アクタスによる家具・生活雑貨販売)の4セグメントを展開する。

主要顧客は国内外の法人(BtoB)に加え、BtoCチャネルも拡大中。東京証券取引所プライム市場上場。

2025年12月期の連結売上高は359,876百万円。

ビジネスモデル

ファニチャー事業では空間デザイン・コンサルテーションから家具製造・施工まで一貫提供し高付加価値を実現。ビジネスサプライ流通事業ではプラットフォーム型購買管理システム「べんりねっと」を基盤に大企業向けオフィス用品の安定的な卸・通販収益を確保。

ステーショナリー事業はCampusブランドを軸にBtoC・EC・グローバル展開で収益多様化を図る。各事業のナレッジを組み合わせた事業間シナジーが収益基盤を支える。

企業の強み

2025年12月期のファニチャー事業は売上高172,196百万円・営業利益26,175百万円(営業利益率15.2%)を達成。国内の新築オフィス移転需要・リニューアル需要が旺盛に継続し、受注高は前期比22.2%増の21,965百万円、受注残高は前期比51.9%増の4,688百万円と積み上がっており、業績牽引力が高い。

ビジネスサプライ流通事業では大規模顧客向けソリューションシステム「べんりねっと」の導入が着実に拡大。2025年12月期は売上高108,369百万円(前期比+9.5%)・営業利益5,463百万円(前期比+22.2%)を達成。

同業他社の物流・システム停滞時にも社会インフラとして安定供給を維持し、代替需要を取り込む供給体制の強靭性を実証した。

ステーショナリー事業は売価改定の浸透・CampusブランドのリブランディングおよびBtoC向けEC拡大により、売上高ほぼ横ばい(83,572百万円)ながら営業利益は前期比18.3%増の7,092百万円(営業利益率8.5%)に改善。中国では女子文具戦略が奏功し、ベトナム・タイ・インド等グローバル製造・販売網も整備済み。

エンヴァリスの着眼点

売上高202,070百万円(+9.1%)、営業利益19,035百万円(+7.6%)、経常利益20,427百万円(+17.1%、為替差益寄与)、中間純利益14,695百万円(+6.4%)と各利益段階で増益を確保。ファニチャー事業の国内・インドでの好調が業績を牽引した一方、固定資産売却益・投資有価証券売却益の減少が純利益の伸びを抑制した。

同事業は増収(+8.1%)ながら営業利益は△12.0%減となった。大規模セール実施による一時的な収益性低下と将来成長に向けた投資負担増加が要因であり、構造的な競争力低下ではないと会社側は説明しているが、業界内競争環境の変化が今後も収益性に影響を与える可能性があり、次期以降の利益率動向を注視する必要がある。

2026年12月期通期予想は売上高390,000百万円(+8.4%)に対し、経常利益26,800百万円(△1.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益20,300百万円(△5.5%)と減益計画のまま変更されていない。中東情勢に伴う原材料・物流費上昇の一定のコスト増を織り込んでいるほか、旧本社土地建物譲渡に伴う固定資産売却益(2026年期753百万円、2027年期3,529百万円)や新本社移転費用(中間期206百万円)等の一時的要因が業績に影響する点にも留意が必要。

成長戦略

第4次中計「Unite for Growth 2027」でグローバル拡張と事業間シナジー創出を推進

Kokuyo Workplace India Limitedの新規連結とグローバル・ケイパビリティ・センター拡大に伴うオフィス需要取り込みにより、ファニチャー事業が計画以上に進捗。

プラットフォーム型購買管理システムの導入拡大により流通総額を拡大する一方、一時的な競争対応(大規模セール)で収益性が低下、今後の収益性回復が課題。

新本社移転に伴う旧本社土地建物・迎賓館跡地の譲渡(2026年9月末契約予定)と、上限150億円・2,000万株の自己株式取得(中間期に7,572百万円実施)を推進し、資本効率とROE向上を図る。

最終更新: 2026年8月2日