ガバナンス
2024年3月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役会は社外取締役6名を含む計9名で構成（社外比率66.7%）、議長は社外取締役が務める。指名・監査・報酬の法定三委員会を設置し、各委員会の過半数を独立社外取締役で構成。第三者機関による取締役会実効性評価を毎年実施。
リスク管理
代表執行役社長を諮問機関とするリスク委員会を設置し、グループ全体のリスクを一元管理。2025年7月には代表執行役社長を委員長とする「全社内部統制委員会」を新設し内部統制システムを再構築。ITリスク・カントリーリスクについては分科会を設置し重点対応。サステナビリティリスクはサステナブル経営会議で管理し、リスク委員会と連携。
株主還元
累進配当方針・連結配当性向50%目安に変更なし。2026年12月期は中間12円25銭（実績）＋期末12円25銭（予想）で年間24円50銭を予定。自己株式取得（上限150億円・2000万株）を実施中で、当中間期に9,317,300株・7,572百万円を取得済み。
配当方針
原則として年間配当金が前年度を下回らない累進配当を基本とし、第4次中期経営計画期間中は連結配当性向50%を目安として算出。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり24円50銭（第2四半期末12円25銭は実績確定、期末12円25銭は予想）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。2025年12月期は中間期46円00銭、期末13円00銭（株式分割後換算）。
ESG
長期ビジョン「CCC2030」に基づき、気候変動・循環型社会・自然共生・Well-being・サステナブル調達の5領域でマテリアリティを特定。2024年8月にSBTi短期目標（Scope1・2を2030年までに2022年比42%削減等）の認定を取得し、TCFD・TNFD提言にも対応。人的資本では女性管理職比率13.8%（2027年目標16%）、男性育児休業取得率81.1%を達成。サプライヤー向けサステナブル調達基準の同意取得率99.1%（1,049社/1,058社）。
最終更新: 2026年8月2日