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コクヨ株式会社

7984東証プライムその他製品

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コクヨ株式会社7984

基本情報

企業情報

代表者
黒田英邦
英文社名
KOKUYO CO., LTD.
本社所在地
大阪市東成区大今里南六丁目1番1号
電話番号
06(6976)1221

財務情報

資本金
15,847百万円
会計基準
日本基準
決算月
2026年12月期
連結子会社
28社

株式情報

証券コード
7984 (東証プライム)
発行済株式数
440,969,852株
自己株式数
11,545,200株

従業員情報

従業員数(連結)

8,079名

従業員数(単体)

2,346名

平均臨時雇用

2,004名

平均年齢

41.5歳

平均勤続年数

15.4年

平均年間給与

7,864,322円

大株主

順位株主名保有株数保有比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)54,719,000株12.70%
2コクヨ共栄会39,308,000株9.13%
3㈱Kuroda&Sons17,686,000株4.11%
4(公財)黒田緑化事業団14,412,000株3.35%
5㈱日本カストディ銀行(信託口)14,243,000株3.31%
6コクヨ共和会11,745,000株2.73%
7黒田 章裕7,949,000株1.85%
8黒田 耕司6,527,000株1.52%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,294,000株1.46%
10黒田 康裕6,204,000株1.44%

沿革

2013年

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化

2013年

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併

2012年

中国に上海工場を新設(ノートの製造)

2012年

中国に国誉商業(上海)有限公司の上海工場を新設(ノートの製造)

2012年

コクヨビジネスサービス株式会社と合併

2011年10月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止

2011年10月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止

2011年

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2010年

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2010年

コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併

関係会社

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱アクタス連結子会社東京都新宿区インテリア家具等の仕入・小売・卸販売95.2%
㈱コクヨMVP連結子会社鳥取県鳥取市紙製品・文具の製造・販売100.0%
コクヨファイナンス㈱連結子会社大阪市東成区事務用機器のリース・損害保険代理業100.0%
コクヨカムリンリミテッド連結子会社インド文具・画材の製造・販売74.4%
コクヨアンドパートナーズ㈱連結子会社東京都千代田区総務業務等のアウトソーシングサービスの提供100.0%
LmDインターナショナル㈱連結子会社東京都港区インテリア販売事業の持株会社100.0%
コクヨサプライロジスティクス㈱連結子会社大阪市東成区紙製品等の運送・保管100.0%
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.連結子会社ベトナム社会主義共和国紙製品・文具の販売100.0%
コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.(注3)連結子会社タイ家具の販売、オフィス空間の設計・施工49.0%
コクヨベトナムCo.,Ltd.(注2)連結子会社ベトナム社会主義共和国紙製品・文具の製造・販売100.0%
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.(注2)連結子会社中華人民共和国家具の製造・販売100.0%
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.連結子会社タイ文具の製造・販売60.0%
Kokuyo Hong Kong Limited(注2)連結子会社香港家具の製造・販売事業の持株会社100.0%
Kokuyo Workplace India Limited連結子会社インド家具の製造・販売99.8%
コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.連結子会社マレーシア文具・家具の販売、オフィス空間の設計・施工100.0%
コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.(注2)連結子会社マレーシア家具の製造・販売100.0%
その他2社連結子会社
国誉(上海)企業管理有限公司連結子会社中華人民共和国中国現地法人の統括100.0%
国誉商業(上海)有限公司(注2)連結子会社中華人民共和国オフィス用品等の通信販売紙製品・文具の製造・販売100.0%
国誉家具(中国)有限公司(注2)連結子会社中華人民共和国家具・事務用機器等の調達・製造・販売100.0%
国誉装飾技術(上海)有限公司連結子会社中華人民共和国家具・建材の施工・販売100.0%
㈱コクヨ工業滋賀連結子会社滋賀県愛知郡紙製品・文具の製造・販売100.0%
オリジン株式会社連結子会社徳島県阿波市家具の製造・販売100.0%
株式会社エステイツク連結子会社徳島県名西郡家具の販売100.0%
コクヨマーケティング㈱(注2、4)連結子会社東京都千代田区紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売100.0%
㈱コクヨロジテム(注2)連結子会社大阪市東成区家具等の運送・保管100.0%
㈱カウネット(注2、4)連結子会社東京都港区オフィス用品等の通信販売100.0%
㈱ニッカン持分法適用関連会社新潟県長岡市紙製品の製造・販売50.0%
中部キスパ㈱持分法適用関連会社名古屋市中区オフィス用品・OA機器の販売34.0%
コクヨ北海道販売㈱持分法適用関連会社札幌市白石区オフィス用品・OA機器の販売34.0%
コクヨ北関東販売㈱持分法適用関連会社栃木県宇都宮市オフィス用品・OA機器の販売38.6%
コクヨ北陸新潟販売㈱持分法適用関連会社富山県富山市オフィス用品・OA機器の販売34.0%
コクヨ山陽四国販売㈱持分法適用関連会社岡山県岡山市オフィス用品・OA機器の販売34.0%
コクヨ東北販売㈱持分法適用関連会社仙台市青葉区オフィス用品・OA機器の販売34.0%
コクヨ東海販売㈱持分法適用関連会社名古屋市中区オフィス用品・OA機器の販売34.0%

主要な設備

設備名所在地設備内容帳簿価額合計従業員数
㈱コクヨMVP生産設備1,044千円111名
㈱コクヨ工業滋賀生産設備176千円127名
コクヨカムリンリミテッド統括業務設備444千円840名
コクヨベトナムCo.,Ltd.生産設備713千円357名
Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.生産設備1,431千円319名
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.生産設備699千円227名
コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.生産設備949千円148名
国誉商業(上海)有限公司生産設備1,821千円95名
コクヨサプライロジスティクス㈱物流設備20名
三重工場 (三重県名張市)生産設備5,846千円158名
本社 (大阪市東成区)統括業務設備3,409千円461名
東京品川オフィス (東京都港区)統括業務設備 販売設備4,433千円1,131名
東日本地区(注2) 首都圏IDC (東京都江東区) 他5ヶ所物流設備16,236千円
芝山工場 (千葉県山武郡)生産設備4,946千円159名
西日本地区(注2) 岡山配送センター (岡山県都窪郡) 他4ヶ所物流設備3,500千円

最終更新: 2026年4月28日