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象印マホービン株式会社

7965・東証プライム・電気機器

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象印マホービン株式会社7965

象印マホービン株式会社(単一セグメント)

「食」と「暮らし」のソリューションブランドとして家庭用品を製造・販売する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)69,987百万円67,687百万円↑
営業利益(第3四半期累計)5,856百万円5,560百万円↑
経常利益(第3四半期累計)6,348百万円6,107百万円↑
親会社株主に帰属する四半期純利益4,015百万円4,137百万円↓
総資産116,572百万円118,332百万円↓
自己資本比率78.1%75.0%↑
国内売上高(第3四半期累計)45,602百万円44,197百万円(概算)↑
海外売上高(第3四半期累計)24,384百万円23,490百万円(概算)↑
通期売上高予想92,500百万円92,500百万円—
通期営業利益予想6,600百万円6,600百万円—
減価償却費(第3四半期累計)2,024百万円1,668百万円↑
1株当たり四半期純利益63.23円63.47円↓
年間配当金予想46.00円82.00円(前期実績)↓

事業詳細

象印マホービンは炊飯ジャー・オーブンレンジ等の調理家電、ステンレスマグ等のリビング製品、加湿器等の生活家電を中心に製造・販売する。国内は直販・販売子会社経由、海外はアジア・北米・その他地域の現地法人・代理店網を通じて展開。2026年11月期第3四半期累計の売上高は69,987百万円で国内65.2%・海外34.8%の構成。調理家電が売上の72.1%を占める主力カテゴリー。新中期3ヵ年計画「BEYOND」のもと飲食事業拡大やサーキュラーエコノミー推進にも取り組む。

直近の概況

増収増益基調継続も純利益は微減、米国関税還付が一時的利益に寄与

第3四半期累計は売上高69,987百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益5,856百万円(同5.3%増)と増収増益。国内高付加価値商品の好調と価格転嫁進展が寄与した一方、持分法投資損失計上等により親会社株主帰属四半期純利益は4,015百万円(同2.9%減)となった。米国子会社の関税還付手続きが進み、第3四半期累計で207百万円を売上原価減額として計上、四半期後にも6百万米ドル(約1,030百万円)を受領する後発事象あり。通期業績予想は据え置き、為替前提は1ドル=155円を維持。

主要プロダクト

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調理家電製品

第3四半期累計売上高は50,488百万円(前年同期比2.4%増)。国内では圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移、オーブンレンジ「EVERINO」の30Lサイズ追加やオーブントースター・ホットプレートも増加。海外は北米でホームベーカリーなどが増加。

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リビング製品

第3四半期累計売上高は11,925百万円(前年同期比6.3%減)。国内では新機構「スマートキャップ」搭載クールボトルが好調だったが主力ステンレスマグが苦戦。海外は中国でステンレスポットが伸長する一方、中国・台湾・韓国でステンレスマグが苦戦。

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生活家電製品

第3四半期累計売上高は4,323百万円(前年同期比15.9%増)。国内は冬季需要の高まりによる加湿器好調に加え、新規投入の2WAYサーキュレーターが寄与。海外は韓国で加湿器販売が伸長。

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その他(飲食事業等)

第3四半期累計売上高は3,249百万円(前年同期比67.9%増)。国内は飲食事業の店舗数増加(象印食堂梅田店、おにぎり専門店近鉄奈良店等)、海外は香港販売代理店の子会社化に伴い自社ブランド以外の商品取扱いが増加。

成長ドライバー

  • 国内高付加価値商品(圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」、オーブンレンジ「EVERINO」)の販売好調と価格適正化による採算改善
  • 円安による輸入コスト上昇への価格転嫁進展による売上総利益率の改善
  • 生活家電製品(加湿器・2WAYサーキュレーター等)の需要拡大による高成長(第3四半期累計前年同期比15.9%増)
  • 香港販売代理店の子会社化による海外販売網の直接管理強化と取扱商品拡大
  • 飲食事業の拡大(象印食堂梅田店、おにぎり専門店近鉄奈良店の新規オープン)および炊飯試験米活用アップサイクルビール等新規事業展開
  • 韓国新会社「象印コリア」の本格稼働(4月〜)による現地営業活動強化
  • 米国における関税還付手続きの進展による一時的利益押し上げ
  • 新中期経営計画「BEYOND」(2026〜2028年11月期)における成長戦略の実行

リスク

  • リビング製品の競争激化(主力ステンレスマグが国内外で苦戦、第3四半期累計前年同期比6.3%減)
  • 中国・台湾・韓国市場でのステンレスマグ販売不振の継続
  • 円安による輸入コスト上昇リスク(通期業績予想前提為替レートは1ドル=155円)
  • 米国の通商政策動向による貿易摩擦リスク(関税還付の最終金額・継続性は不確実)
  • 中東情勢緊迫化による原材料価格高騰リスク
  • 中国経済減速懸念など海外市場の不透明感
  • 国内人口・世帯数の減少・少子高齢化による国内市場の長期的縮小
  • 通期営業利益予想が前期実績から11.2%減益見通しであり、下期の収益圧力が懸念される

最終更新: 2026年10月2日