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象印マホービン株式会社

7965・東証プライム・電気機器

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象印マホービン株式会社7965

事業内容

象印マホービン株式会社は1918年創業(法人設立1948年)の家庭用品メーカーで、調理家電製品(炊飯ジャー・オーブンレンジ等)、リビング製品(ステンレスマグ・魔法瓶等)、生活家電製品(加湿器・空気清浄機等)の3事業を主軸とする。国内外に製造・販売子会社を持ち、日本・アジア・北中南米等グローバルに展開。

2025年11月期の売上高は91,151百万円で、国内67.4%・海外32.6%の構成。経営方針「BRAND INNOVATION」のもと、従来の家庭用品メーカーから「食」と「暮らし」の課題を解決するソリューションブランドへの進化を目指している。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

国内外の製造子会社(象印ファクトリー・ジャパン、新象製造廠有限公司等)で生産した製品を、国内外の販売子会社を通じて消費者・流通チャネルへ供給する。圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」等の高単価商品への集中と価格適正化により売上総利益率を改善。

研究開発費994百万円を投じた独自技術(保温・保冷・加熱・断熱)が高付加価値化の源泉となっている。

企業の強み

中期経営計画『SHIFT』(2022〜2025年)の最終年度において、売上高目標90,000百万円に対し91,151百万円、営業利益目標7,200百万円に対し7,436百万円(利益率8.2%)を達成。高単価商品の販売好調と価格転嫁の推進が奏功し、計画超過を実現した。

最上位機種の圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」は象印史上最高1,400Wの大火力を実現した新製品NX-AA型を開発。オーブンレンジ「EVERINO」も業界初「ツインエンジン構造」搭載モデルを投入し、調理家電製品の売上高は64,384百万円(前期比5.2%増)と全体を牽引している。

2025年11月期末の自己資本比率は75.0%と高水準を維持。現金及び現金同等物は29,568百万円を保有し、営業キャッシュ・フローは9,930百万円を創出。無借金に近い財務体質のもと、配当金3,474百万円・自己株式取得3,400百万円の株主還元を同時に実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期第3四半期累計の売上高は69,987百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益5,856百万円(同5.3%増)、経常利益6,348百万円(同3.9%増)と堅調に推移。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は4,015百万円(同2.9%減)と減益。

会社は「足元の業績は想定を上回る推移」としつつも、中東情勢による原材料価格高騰等を慎重に勘案し、通期業績予想(営業利益6,600百万円、前期比11.2%減)を据え置いた。下期の減益圧力を想定した保守的なガイダンスとなっている。

リビング製品の売上高は11,925百万円(前年同期比6.3%減)と唯一の減収区分。新機構「スマートキャップ」搭載クールボトルが国内で好調だったものの、主力のステンレスマグが国内で苦戦。

海外でも中国でステンレスポットが伸長した一方、中国・台湾・韓国でステンレスマグの販売が苦戦し、全体として前年実績を下回った。海外売上高構成比が34.8%まで拡大する中、競争力のある主力製品での苦戦は持続的な懸念材料。

米国子会社Zojirushi America Corporationは関税無効判断を受け8百万米ドル(約1,288百万円)の還付を申請し、当第3四半期累計で207百万円を売上原価減額として処理、後発事象として6百万米ドル(約1,030百万円)を受領した。会社自身も通期予想において「関税還付による一時的な利益の増加」を認識しており、投資家はこの一時的要因を除いた基礎収益力のトレンドを注視する必要がある。

成長戦略

新中期計画『BEYOND』で2028年11月期売上高100,000百万円・営業利益9,000百万円を目指す

新設の海外販売会社「象印コリア」が2026年4月より本格稼働し、韓国での営業活動を強化。韓国では加湿器の販売が伸長するなど初期成果が見られる。

象印食堂(2月に梅田店で3店舗目)、おにぎり専門店(7月に近鉄奈良店で3店舗目)を新規オープン。その他区分売上高が前年同期比67.9%増と飲食事業拡大が寄与。

炊飯ジャー商品開発過程で発生する炊飯試験米を原料としたアップサイクルビール「ゾウのマイ」を3月に発売。大手販売店への導入が決定し販売ルートが拡大。

2028年11月期に売上高100,000百万円・営業利益9,000百万円を目指す中期計画。2026年11月期通期予想は売上92,500百万円・営業利益6,600百万円で、目標達成には成長加速が必要な状況。

最終更新: 2026年10月2日