ローランド株式会社

電子楽器は嗜好品であり、欧州・北米・中国を中心とする海外売上比率が高いため、主要販売地域の景気悪化時に需要が減退しやすい。特に低価格帯製品は景気動向の影響を受けやすく、事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。対応策として、潜在顧客へのアプローチ強化による安定的成長の実現と、Chief Sales Officerのもとで好調地域が低調地域をカバーする機動的な在庫供給運営を行っている。

AIをはじめとする最新技術の進展や市場トレンドの変化が加速しており、これらを的確に製品・サービス開発や業務プロセス改善に反映できない場合、競争力・収益性の低下につながるリスクがある。消費者嗜好の変化への対応には長年の研究開発と優秀な研究者・技術者の確保が必要であり、知的財産・データ管理・倫理面への対応も重要課題となっている。対応策として「AI for Music」原則の業界横断推進や「Future Design Lab」による先端技術研究、専門人材の確保・育成および外部パートナーとの連携強化を推進している。

製造・物流機能が集約されているマレーシアや、本社・国内製造・研究開発拠点が集中する静岡県浜松市において、地震・津波・洪水等の自然災害が発生した場合、操業停止・生産能力低下・原材料調達難・製品供給遅延等が生じ、事業・財政状態・経営成績に重大な悪影響が生じる可能性がある。特に南海トラフ地震や富士山噴火は本社周辺の液状化リスクも伴う。対応策として「事業継続計画（BCP）」を策定し、安否確認訓練・避難訓練を年1回実施するとともに、海外子会社へのBCP横展開を進めている。

カスタムICチップ・材木・金属・プラスチック等の原材料・部品の一部は特定サプライヤーへの依存度が高く、サプライヤーの経営悪化・災害・規制変化等により供給遅延・中断や価格高騰が生じた場合、製造困難・仕入原価上昇・価格競争力低下等が発生し、事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。対応策として、キーパーツの先行手配・在庫確保強化、代替部品による速やかな設計変更、VA/VE活動を通じた継続的なコストダウンに取り組んでいる。

専門性の高い優秀な人材の採用・育成が不十分な場合や競合他社への移籍が生じた場合、競争優位性が損なわれる可能性がある。また、従業員の年齢構成に偏りが見られる傾向があり、中長期的な人員不足が生じる可能性もある。対応策として、「成長支援とエンゲージメント向上」「多様な働き方の推進」「頑張りに報いるインセンティブ」を柱とする人的資本経営に取り組み、フレックスタイム制度・テレワーク制度の導入や業績連動賞与制度の整備を進めている。

製品・サービスに予期しない欠陥が生じた場合、回収・修理・設計変更等により事業・財政状態・経営成績・ブランドイメージに悪影響が生じる可能性がある。また、製造物責任等に基づく訴訟で多額の損害賠償金・罰金等の支払いを命じられるリスクも存在する。対応策として「品質マニュアル」による品質方針の策定とISO9001外部監査を含む品質マネジメントシステムを構築・運用している。

グローバルな製造・販売活動により米ドル・ユーロを中心とする為替レート変動の影響を受けるほか、中国をはじめとする新興国地域での事業拡大に伴い、これらの地域の通貨変動による影響も増加している。海外子会社の現地通貨建て資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されるため、財政状態への影響も生じる。対応策として、同一通貨での債権債務決済の徹底と先物為替ヘッジ取引を実施している。

収益の大部分を日本国外から得ており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化・パレスチナ・イスラエル戦争・中台関係の緊張・米国の関税政策等、先行き不透明な状況が続いている。各国の政治・社会情勢の変化やテロ・社会的混乱が発生した場合、経済低迷・原材料価格や物流コストの上昇・物流環境への影響を受け、事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。対応策として、複数製造拠点によるバックアップ体制の維持、特定地域依存を避けたバランスある収益獲得体制の構築、米国関税政策への価格適正化・生産移管対応を実施している。

消費者需要の正確な予測が困難であることに加え、資材調達・輸送リードタイムの長期化等サプライチェーン環境の変化により、在庫不足による販売機会損失や過剰在庫によるキャッシュ・フローへの影響・在庫評価損が発生し、事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。対応策として、需要予測精度向上に寄与するサプライチェーン・プランニング・システムを導入し、販売・生産供給計画関係人材を同一組織内に集約することで機動的な意思決定体制を整えている。

事業ポートフォリオマネジメントの不足により低成長・低収益事業が継続された場合や、M&A実行後の統合失敗により収益・シナジー効果が期待に遠く及ばない場合、事業資産の価値に見合うキャッシュ・フローを創出できず減損損失が発生し、事業・財政状態・経営成績に悪影響が生じる可能性がある。対応策として、取締役会での年1回以上の事業ポートフォリオレビュー実施、M&A時の徹底したデューデリジェンスとPost Merger計画の明確化、既存事業の継続可否判定基準に基づく定期評価を行っている。