ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役5名、社外比率71.4%）、監査役3名（全員社外）。独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、人事・報酬の透明性・公正性を確保。取締役会は当事業年度13回開催、全員出席率100%（武井涼子氏は就任後全回出席）。
リスク管理
社長をリスク管理責任者・委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体から潜在リスク情報を定期集約、影響度と対応方針を評価のうえ取締役会へ定期報告。気候変動リスク（移行・物理的）は全社的リスク管理プロセスに統合し、TCFDフレームワークに沿って1.5℃・4℃の2シナリオで評価・開示。主要生産拠点マレーシアの自然災害リスクに対しては事業継続計画と安全在庫運用で対応。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり170円（中間85円＋期末85円）で前期実績と同額を維持。業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。当1Qに自己株式取得は実施されていない。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり170円（第2四半期末85円、期末85円）。前期実績（2025年12月期：年間170円、中間85円＋期末85円）と同額。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。なお、当第1四半期に自己株式取得は実施されていない（期末自己株式数205,256株、前期末208,367株）。
ESG
TCFDフレームワークに沿い1.5℃・4℃シナリオで気候変動リスク・機会を評価・開示。SBTに基づきスコープ1・2を2030年度に2022年度比42%削減、スコープ3主要カテゴリを25%削減する目標を設定。人的資本ではCHROを設置し従業員エンゲージメント指数（2025年：3.7、目標2028年：3.8）をKPIに設定。えるぼし・くるみん認定取得、管理職女性比率8.5%、男性育児休業取得率67%。マテリアリティとして「持続可能な価値創造」「責任あるサプライチェーン」「健康で活力ある職場」「音楽文化への貢献」「環境保全」「ガバナンスと情報開示」の6課題を特定。
最終更新: 2026年3月5日