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ローランド株式会社

7944東証プライムその他製品

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ローランド株式会社7944

事業内容

ローランド株式会社は1972年創業の電子楽器専業メーカーで、電子ピアノ・電子ドラム・シンセサイザー・ギター関連機器・映像音響機器など幅広い製品ラインをグローバルに展開する。子会社14社・関連会社1社で構成され、売上高の91%を海外から獲得。

北米(38.4%)・欧州(28.7%)を主力市場としつつ、アジア・新興国への展開も加速している。主要顧客は音楽愛好家・プロミュージシャン・音楽制作者など幅広い層に及ぶ。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

製品企画・R&Dを本社が担い、マレーシア主力工場を中心とした海外生産体制でコスト競争力を確保。世界9社の販売子会社・直営店「ローランドストア」・ストア・イン・ストアを通じて多チャネル販売を展開する。

加えてRoland Cloudによるソフトウェア音源・コンテンツのサブスクリプション提供でハードウェア購入後の継続収益(LTV)を高める構造を構築している。

企業の強み

1972年創業以来、電子ピアノ・電子ドラム・シンセサイザー・ギター関連機器・映像音響機器と幅広いカテゴリーを展開。売上高100,952百万円のうち北米38.4%・欧州28.7%と主要市場で高いプレゼンスを持ち、91%を海外売上が占める真のグローバルブランドを確立している。

楽音合成・モデリング・オリジナルシステムLSI開発などの要素技術を内製化。「ZEN-Core」「SuperNATURAL」「V-Piano Technology」等の独自音源技術を複数保有し、2024年には「Roland Future Design Lab」を発足しAI・Web3領域の研究開発も開始。

2025年12月期の研究開発費は5,438百万円。

2025年12月期のROICは15.2%(前期比0.9ポイント増)と高水準を維持。営業活動によるキャッシュ・フローは13,699百万円と前年同期(11,717百万円)を上回り、借入未実行残高14,000百万円のコミットメントラインも確保し財務的柔軟性を保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高25,633百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益1,947百万円(同35.0%増)と上期として力強いスタートを切った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,429百万円(同22.1%減)にとどまった。

前年同期は法人税等がマイナス514百万円(税金還付等)だったのに対し、当期は293百万円のプラスに転じたことが主因であり、営業実態の悪化ではない点に留意が必要。

楽器市場はコロナ後の需要反動減が長期化していたが、当第1四半期に底打ち感が確認された。外部環境として市場回復が追い風となる中、電子ドラム新製品群・ポータブル電子ピアノ・ギターエフェクター新製品が複数カテゴリーで同時に貢献。

通期予想(売上高106,400百万円・営業利益10,000百万円)に対し第1四半期進捗率は売上24.1%・営業利益19.5%であり、季節性を考慮しても概ね想定内の水準。業績予想に変更なし。

米国の関税政策変更による一時的な関税率変化、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー・物流コスト上昇、半導体メモリ価格上昇など外部リスクは継続。また電子管楽器は主力市場の中国で競争環境激化により引き続き厳しい状況。

後発事象としてメキシコ子会社での資金流出事案(被害額約136百万円)が発生しており、内部統制面での対応状況も注視が必要。財務活動CFは借入返済・配当支払いで4,179百万円の流出となり、前年同期(97百万円)から大幅に拡大した点も確認が必要。

成長戦略

Direct Connect・Innovation・新興国拡大の3軸で2028年売上120,000百万円・営業利益14,400百万円を目指す

ローランドストア・ストア・イン・ストアの展開拡大と、Roland Cloudを通じた顧客との直接接点強化により、顧客LTVの最大化と収益の安定化を図る。第1四半期においてRoland Cloud会員数は引き続き増加。

電子ドラム・電子ピアノ・ギターエフェクター等の主力カテゴリーで継続的に新製品を投入し、市場回復局面での需要獲得を加速。2026年第1四半期では複数カテゴリーで新製品効果が売上増に直結した実績を確認。

インド・インドネシア・中南米等の新興国市場において専用モデル投入と販売体制強化を推進。中国での電子管楽器は競争激化で苦戦が続くが、米国・欧州での電子ドラム・電子ピアノは好調を維持しており、地域分散による安定成長を追求。

米国の関税政策変更に対し、コストのゼロベース見直し・価格調整・生産地最適化の3手段で吸収を図る。2026年通期業績予想は変更なしとしており、現時点では影響を管理可能な範囲と判断している。

最終更新: 2026年7月17日