株式会社ウッドワン

事業詳細

床材・造作材などの木質総合建材および厨房機器等の住宅設備機器の製造・販売に加え、植林を含む山林経営を行う。ニュージーランド・インドネシア等の海外子会社を含む一貫生産体制が特徴。国内新築戸建市場を主力としつつ、リフォーム・非住宅・海外市場への多角化を推進。インドネシア子会社が欧米・国内市場向けに好調に推移する一方、ニュージーランド子会社は収益性低下により事業再編を実施中。

直近の概況

売上高は微増も営業利益は18.2%減、NZ子会社の事業再編損2,956百万円が直撃

2026年3月期の住宅建材設備事業は売上高64,992百万円（前期比1.3%増）、営業利益1,024百万円（同18.2%減）。インドネシア子会社が欧米・国内市場向けに好調を維持した一方、国内持家・分譲戸建着工戸数の大幅減少と円安・インフレによるコスト高が継続。ニュージーランド子会社では収益性低下を踏まえ固定資産の減損処理等を事業再編損として2,956百万円計上（セグメント外の特別損失）。同子会社のノースランド工場・トライボード工場の再編に着手し、事業譲渡・操業停止を含む抜本的見直しを進めている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• インドネシア子会社による欧米・豪州・インドネシア国内市場への販路拡大継続（売上高・利益ともに好調）
• 造作材における収納商品・省施工商品（「ランドリーノ」「仕上げてる棚板」等）の高付加価値商品拡販
• 床材・造作材等の販売価格改定による利益改善効果の継続
• リフォーム・非住宅市場への新規開拓（「リフォーム産業フェア2025」「HCJ 2026」出展、木造4階建て宿泊施設向けLVL材・JWOOD工法提案）
• ニュージーランド子会社の事業再編（ノースランド・トライボード工場再編）による収益構造改善効果
• 省エネ基準適合義務化を背景とした断熱改修等の省エネ関連需要・リフォーム需要の中長期的拡大
• 非住宅分野での木質化推進（脱炭素社会実現に向けた政策的追い風）

リスク

• 国内持家・分譲戸建住宅着工戸数の長期的減少傾向（2025年4月施行の改正建築基準法対応一巡後も住宅価格高騰による消費マインド低下が継続）
• 円安・インフレ進行による資材調達コストの高止まり
• ニュージーランド子会社の事業再編リスク（事業譲渡・操業停止を含む抜本的見直し中であり、追加損失計上の可能性）
• 米国通商政策（関税措置）による欧米向け輸出（インドネシア子会社）への影響リスク
• 住宅設備機器分野における中国子会社清算後の事業体制変化と競争環境
• 資材価格・労務費の高止まりおよび金利動向による住宅着工のさらなる抑制リスク