株式会社ウッドワン

当社グループの主力事業は住宅建材・住宅設備機器の製造販売であり、新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れが販売減をもたらすリスクがある。リフォーム市場・非住宅市場・海外販路の開拓や省施工対応商品の開発により影響軽減を図っているが、国内住宅市場の構造的縮小は中長期的な業績圧迫要因となり得る。

床材を主体とした木材二次加工品の製造を主要事業とするため、原材料木材の調達困難や価格高騰が業績に直接影響する。ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.による30年サイクルの循環型山林経営を主要供給源とすることでリスク軽減を図っているが、同子会社は2022年3月期から5期連続で経常損失を計上しており、調達コスト安定化に向けた構造改革が継続課題となっている。

ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.は2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で経常損失を計上しており（2024年3月期△2,588百万円、2025年3月期△1,992百万円、2026年3月期△1,329百万円）、同子会社の総資産は43,597百万円に達する。業績が改善しない場合または悪化する場合、グループ全体の財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、不採算事業の見直しや高付加価値製品へのシフト等の収益改善策を推進中である。

有利子負債残高は2022年3月期33,639百万円から2026年3月期42,844百万円へ増加し、有利子負債依存度も35.4%から41.1%へ上昇している。自己資本比率は42.5%まで低下しており、今後の金利動向次第では財務コストの増加が業績に影響を与える可能性がある。経営資源の効率化により有利子負債を適正水準に保つ方針としている。

借入金の一部に財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがある。当連結会計年度末時点では抵触していないものの、有利子負債依存度が上昇傾向にある中で、業績悪化局面では条項抵触の可能性が高まる。財務状況の継続的なモニタリングが必要な状況である。

ニュージーランド子会社からの木材仕入れは円建て決済のため直接的な為替リスクは限定的だが、海外子会社の業績を連結財務諸表へ換算する際の為替相場変動により連結売上高・利益が変動する。また、海外子会社が現地通貨以外の通貨建てで行う借入・営業取引では為替差損益が発生する可能性があり、必要に応じて為替予約等によるヘッジを実施している。

中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクにより、資源・エネルギー価格の変動や輸送ルートの混乱が生じ、塗料・接着剤等の副資材価格上昇や製造経費・輸送費の増加を通じて売上原価が上昇する可能性がある。住宅需要の一時的な下押しや海外子会社の収益変動リスクも含め、生産・物流・販売活動に広範な影響が及ぶ恐れがあり、調達先の多様化と適正価格転嫁を推進している。

木質バイオマス発電の運営において、海上輸送費高騰・為替変動・近隣での新規大規模バイオマス発電所稼働・自然災害等により燃料供給が中断または減少するリスクがある。燃料価格高騰や発電所の重大故障による長期停止が発生した場合、電力売上が減少し業績に影響を及ぼす可能性があり、フィリピン子会社からの自社調達比率向上や国内供給業者の多様化、定期点検の徹底により対応している。

生産・販売・管理業務を情報システムで管理しており、自然災害・システム障害・マルウェア感染・ランサムウェア・ハッキング等によりシステムが停止した場合や顧客情報・機密情報が漏洩した場合、事業活動の中断や社会的信用の失墜を通じて財務状況・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ推進委員会を中心にエンドポイント保護・不正アクセス監視・全従業員向けセキュリティ教育等の対策を実施している。

有形固定資産や美術品等の固定資産を保有しており、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理が発生し財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。ニュージーランド子会社の総資産43,597百万円を含むグループ全体の資産規模を踏まえると、減損リスクの顕在化は財務への影響が大きく、定期的な資産価値確認と価値低下防止策を継続的に実施している。