ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名（社外2名、社外比率約18%）・監査役4名（社外2名）で構成。代表取締役社長を議長とする取締役会を月1回開催し、経営統括会議（週1回）と執行役員制度を併用して監督・執行機能を整備している。
リスク管理
総務担当取締役をリスク管理担当役員に任命し、総務人事部が事務局として全社的なリスク管理体制を構築・運営。重大リスクはサステナビリティ委員会で審議・決定後に取締役会へ報告する統合プロセスを運用し、気候変動についてはTCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり24円（中間12円・期末12円）、配当総額223百万円。2027年3月期も同額24円を予想。配当性向は2026年3月期実績なし（当期純損失のため）、2027年3月期予想55.9%。
配当方針
安定配当を基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり24円（中間12円・期末12円）、配当総額223百万円。2027年3月期も年間24円（中間12円・期末12円）を予想しており、予想配当性向は55.9%。なお、2026年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失1,456百万円のため配当性向は算出不能。
ESG
ニュージーランドでの法正林施業による持続可能な森林経営を事業の根幹に置き、バイオマス発電由来の再生可能エネルギーを国内全製造拠点で使用してカーボンニュートラルを推進。CO₂排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2030年までに0.048t-CO₂へ削減する目標を掲げ、人的資本面では男性育児休業取得率93.3%・女性管理職比率1.6%（目標10%）等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月24日