主要アーティスト・コンテンツ動向
当社グループはコンテンツホルダーとして自社保有権利やアーティスト・他社との協業権利を各事業に活用しているため、ヒットアーティスト・コンテンツの有無や主要アーティスト・タレントの人気、新人の成長が業績に直接影響する。エンタテインメント業界の特性上、ヒットの予測困難性が高く、継続的な新人育成と多様なコンテンツポートフォリオの維持が課題となる。
災害・感染症による事業停止
全国各地でライヴ・イベントやコンテンツ制作活動を展開しているため、地震・津波・台風・洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症蔓延により、大型ライヴ・イベントおよびコンテンツ制作活動が休止を余儀なくされる可能性がある。こうした事業停止は売上の直接的な減少につながり、業績に重大な影響を及ぼす。
個人情報漏洩リスク
当社グループは顧客情報等の個人情報を保有しており、個人情報保護規程の制定や情報セキュリティ研修を実施して保護に努めている。しかし万が一漏洩が発生した場合、損害賠償の発生および社会的信用の低下により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。
固定資産の減損損失
保有資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合、減損会計の適用により固定資産に対して減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は当社グループの業績および財政状態に直接的な悪影響を与える。
海外事業展開リスク
当社グループはアジアをはじめ世界各地で海外事業を展開しており、今後の市場成長を期待している。しかし政治的・経済的要因、法律・規則の変更、不利な租税要因、テロ・戦争等による社会的混乱など予期し得ない事由が発生した場合、海外展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。
取引先の信用リスク
与信管理規程に基づき取引先ごとに与信限度額を設定し定期的な見直しを行っているが、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進める中で、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となる可能性がある。回収不能が生じた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。
法的規制・コンプライアンス
著作権法・個人情報保護法・金融商品取引法・労働基準法等の多岐にわたる法令規制を受けており、社内規程整備やコンプライアンス体制強化に取り組んでいる。将来的に重大な法令違反や倫理逸脱が発生した場合は社会的信用の毀損につながり、また関連法令の改正・変更は遵守コストの増加を通じて事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。
技術革新・AI進展への対応
テクノロジーを活用した新ビジネスを追求する一方、AIをはじめとする技術革新の急速な進展により既存技術の陳腐化や競合の出現が生じる可能性がある。特にAIの普及により当社が保有するコンテンツ権利が侵害されるリスクも存在し、事業環境の急激な変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。
サイバー攻撃・システムリスク
サービス提供および社内業務においてシステムを広く活用しており、サイバー攻撃・不正アクセス・自然災害・アクセス過多等を原因とする重要データの消失・漏洩・改変・システムダウンに対してセキュリティ対策やバックアップ環境を整備している。しかし近年のサイバー攻撃の巧妙化により完全な防御は保証できず、サービス停止やセキュリティ対策コストの増加により事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。
特定経営者への依存
創業メンバーであり代表取締役会長の松浦勝人氏は大株主であるとともに、経営戦略の立案・決定や重要取引先・所属アーティストとの契約において中心的な役割を担っている。何らかの理由で同氏が離脱した場合、経営戦略の継続性や重要な取引関係の維持に支障をきたし、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

