事業内容
エイベックス株式会社は1988年設立の東証プライム上場の総合エンタテインメント企業。連結子会社28社・持分法適用関連会社5社の計34社で構成され、音楽コンテンツの企画・制作・販売・配信・ライヴ運営を中核とする音楽事業（売上高122,312百万円）、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・配信を担うアニメ・映像事業（同21,723百万円）、北米・アジアでのエンタテインメントコンテンツ流通を担う海外事業（同4,040百万円）の3セグメントを展開する。
アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメントからマーチャンダイジング、ファンクラブ運営、ECサイト運営まで一貫したバリューチェーンを保有し、国内外のIP価値最大化を事業の根幹に置く。
ビジネスモデル
アーティストやコンテンツのIP（知的財産権）を自社で発掘・育成し、音楽パッケージ販売・音楽配信・ライヴ・コンサート・マーチャンダイジング・ファンクラブ・映像配信・アニメ海外販売など複数チャネルで収益化する。権利の蓄積を安定収益基盤と位置付け、Avex Catalog Fund I LLC・Avex Song Fund I LLCを通じたカタログビジネスも展開。
国内外のパートナーネットワークを活用し、IPの価値を国内外で最大化する。
企業の強み
音楽事業（売上高122,312百万円）、アニメ・映像事業（同21,723百万円）、海外事業（同4,040百万円）の3セグメントを保有し、単一ジャンルへの依存を分散。アーティストマネジメントから映像配信・海外流通まで一貫したバリューチェーンを自社グループ内に構築しており、IP価値を多面的に収益化できる体制を有する。
音楽コンテンツの企画・制作・販売・配信・ライヴ・マーチャンダイジング・ファンクラブ運営・ECサイト運営を連結子会社群（エイベックス・エンタテインメント㈱、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱等）で一貫展開。2026年3月期に費用執行ルール見直し等で販管費を984百万円削減し、営業損失△1,180百万円から営業利益3,468百万円へ黒字転換を実現した。
Avex Catalog Fund I LLC・Avex Song Fund I LLCの設立（2026年3月）により音楽関連権利の共同事業化を開始。S10 Entertainment & Media LLCの連結子会社化（2025年4月）で北米クリエイティヴネットワークを獲得。
アニメ・映像事業では海外向け販売が好調で同事業売上高が前年度比17.5%増の21,723百万円となり、権利活用による収益多様化が進展している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期98,437百万円から2026年3月期146,571百万円へ4期で約49%拡大。2025年3月期に131,691百万円へ一時反落したが、2026年3月期は前期比11.3%増と再加速した。
営業利益は2025年3月期に△1,819百万円と赤字転落したが、2026年3月期は4,085百万円と黒字転換。市場環境としてライヴ市場・音楽配信市場の拡大が追い風となり、音楽事業のライヴ関連売上高増加とアニメ・映像事業の海外向け販売好調が主要ドライバー。
親会社株主帰属当期純利益は3,553百万円（前期比212.1%増）。2027年3月期は営業利益6,000百万円・当期純利益3,200百万円を予想。
成長戦略
IPの創出・権利価値最大化とグローバルバリューチェーン構築による収益拡大
各セグメントにおけるIPの創出を継続的に推進し、アーティスト・作品の国内外での活動拡大を図る。Avex Catalog Fund I LLC・Avex Song Fund I LLCを通じた音楽関連権利の共同事業化により、既存カタログの収益化を加速。
前払印税残高は4,140百万円に拡大し権利取得投資が継続している。
S10 Entertainment & Media LLCの子会社化により北米クリエイティヴネットワークへのアクセスを確保。アニメ作品の海外向け販売が2026年3月期の増収を牽引しており、海外事業の売上高は4,040百万円（前期比17.2%増）、売上総利益率は49.3%に改善。
海外事業の黒字転換が次の目標となる。
既存事業の選択と集中を継続的に推進し、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化を実施。7社の連結除外（合併・株式譲渡・清算）による事業ポートフォリオの最適化が進展。従業員一人当たりの収益性は大幅に向上したと経営陣が言及している。
アニメ作品の海外向け販売好調により2026年3月期のアニメ・映像事業売上高は21,723百万円（前期比17.5%増）、営業利益は1,062百万円（前期比254.8%増）と大幅改善。映像配信市場（2024年実績5,710億円規模）の拡大を外部環境として取り込みながら、IPポートフォリオの拡充を継続する。
最終更新: 2026年7月19日