ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち独立社外取締役3名、全体の3分の1以上）で構成し、取締役会を年12回開催。独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、監督機能の実効性強化を図る。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、各部門がリスクの特定と対応策を実施。グループ内部監査室が監査を行い、結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告する体制を整備している。気候変動リスクはサステナビリティ推進ユニットが関連部署と連携して管理し、重要リスク発生時は取締役会に報告する。
株主還元
2026年3月期は中間・期末各25円（年間50円）の配当を維持。配当総額2,125百万円、配当性向59.8%。2027年3月期も年間50円配当を予想（配当性向66.4%見込み）。自己株式取得は当期ほぼゼロ。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、2026年3月期は中間25円・期末25円（年間50円、配当総額2,125百万円、配当性向59.8%、純資産配当率4.2%）。2027年3月期予想も年間50円（配当性向66.4%見込み）。前期（2025年3月期）は配当性向191.5%と純利益を大幅に上回る配当を実施していた。
ESG
2022年11月にサステナビリティポリシーおよびマテリアリティ（3主要テーマ・7個別項目）を策定。気候変動対応ではTCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、2050年CO2排出実質ゼロを目標設定（2025年度排出量824t-CO2、2018年度比61％削減）。人的資本ではジョブ型人事制度・エキスパート制度・FFF制度を導入し、女性管理職比率24％・高エンゲージメント者割合26.0％（全国平均11.8％）を達成している。
最終更新: 2026年6月25日