萩原工業株式会社

自然災害の増加や海面上昇による物的被害・事業継続困難のほか、炭素税導入や原材料調達難によるコスト増加が生じる可能性がある。対応策として災害対策の強化、柔軟な原材料調達体制の整備、温暖化ガス排出最小化に向けた事業活動へのシフトを推進している。一方、防災関連用途など気候変動適応に貢献する製品群を事業機会として位置づけ、当該分野の強化も図っている。

地震・暴風・落雷・洪水・火災等の各種災害により、社員・家族への身体的被害や事業資産への物的被害が発生し、事業活動の低下または停止に至る可能性がある。設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等を含む事業BCPを策定し、被害発生時の損失最小化に努めている。

国内外の法令・規制への抵触が生じた場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性がある。近年は人権問題や輸出管理など新たなリスク要因が顕在化しており、法務部門・関係部署・外部専門家による情報収集と行動規範を通じた法令遵守の徹底を図っている。

製品の設計・製造に起因する予期せぬ不具合が発生した場合、製造物賠償責任請求等により損失が生じるリスクがある。国内外の品質管理基準に従った製造体制の維持に加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合発生時の損失抑制策を講じている。

海洋廃棄プラスチック問題や化石燃料由来という特性から、プラスチック製品の製造・販売に対する風評リスクが高まりつつあり、将来的にはプラスチック使用が制限される可能性もある。当社グループは代替素材の実用化が当面困難と判断し、生産ロスの再利用徹底や使用済み製品を同等製品に再生産する「水平リサイクル」の拡大に向けた技術開発・回収の仕組み検討を進めている。

合成樹脂加工製品事業ではポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を主原料とし、原油・ナフサ市況や為替相場の影響を受ける原材料価格および電力料金の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。機械製品事業では半導体等部品の調達網混乱によるコスト増や売上遅延リスクも存在する。特定原材料への依存低減に向けた技術開発と、価格競争力強化による製品価格への転嫁を通じてリスク抑制を図っている。

紛争等の地政学リスク顕在化により、原材料価格の高騰や物流網の混乱が生じ、コスト増大や原材料・製品の納入遅延が発生する可能性がある。さらに世界的な景気低迷による当社製品需要の縮小も想定される。適正在庫の保持やコスト増加分の販売価格への転嫁等で影響最小化を図るが、最終的に業績への影響が発生する可能性があると明示されている。

個々の子会社において取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢により収益が変動するリスクがある。グループ全体での生産・販売体制の最適化を追求しつつ、各子会社の資金繰り等への支援と子会社ごとの事業価値の適切な見積もりによる経営管理を実施している。

サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があり、情報漏洩が発生した場合は損害賠償責任の発生および会社信用の喪失につながる恐れがある。IT BCPのもとで適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育を実施し、事故防止と損害軽減を図っている。