ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。執行役員制度を導入し経営監督と業務執行を分離。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。取締役会は当事業年度14回開催。
リスク管理
リスク管理委員会を設置し事業リスクを統括審議。危機管理規程に基づく損失拡大防止体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会・内部通報制度を設け法令遵守を徹底。全社27名の内部監査人による部門相互監査を実施し、代表取締役社長が最終的に有効性を評価する体制を構築。
株主還元
中間配当35円（前期比+5円）、通期予想75円（前期比+10円）で増配継続、配当性向40％目安。ただし後発事象として日本政策投資銀行との資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式処分を決議し、主要株主の異動が予定される。
配当方針
中間配当（基準日：毎年4月30日）と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年10月期中間配当は1株当たり35円（実績、前期中間30円から増配）、期末配当予想は40円、通期合計75円を予定（前期実績65円から増配）。連結配当性向40％を目安とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して実施。直近の配当予想からの修正はなし。なお、本日（2026年9月7日）開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携契約締結に伴い、同行を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しており、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が予定されている（重要な後発事象）。
ESG
環境面ではプラスチックリサイクル推進（水平リサイクル「Re VALUE+」・リサイクル機器販売）と防災製品普及を重点施策とし、2028年10月期に再生シート販売額10億円等の目標を設定。人的資本面では大卒採用の外国人比率目標（3ヶ年平均5.0％、実績7.1％で達成）を設定し、70歳定年制度整備・企業主導型保育所運営・健康経営推進など多様な働き方を支援。管理職に占める女性比率は4.0％、男性育児休業取得率は54.5％。
最終更新: 2026年9月8日