ガバナンス
取締役会は7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）で構成される監査役会設置会社。監査役4名は全員社外監査役。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名を含む5名構成、過半数が独立役員）を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、経営会議（週2回）でリスクを日常的に監視するほか、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を四半期に1回開催。コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護（プライバシーマーク取得）・反社会的勢力排除の各体制を整備し、内部監査人が組織横断的なリスク状況を監査する体制を構築している。
株主還元
2026年6月期の期末配当は1株2.50円で確定（前期実質2.25円相当から増額）、配当性向7.4%。2027年6月期は3.00円を予想。さらに2026年6月30日取締役会で上限800万株・20億円の自己株式取得（2026年7月〜12月）を新たに決議し、株主還元を強化。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とし、株主資本の充実による財務基盤強化と成長投資を図りつつ、業績を勘案した安定的な利益還元を継続する方針。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。2026年6月期の配当は期末2.50円（合計2.50円、配当金総額339百万円、連結配当性向7.4%、純資産配当率1.3%）で確定。2027年6月期は期末3.00円（連結配当性向9.7%想定）を予想。2025年12月23日取締役会決議により自己株式の消却（利益剰余金1,231,609千円減少）を実施済み。
ESG
サステナビリティ委員会は未設置でリスク管理と一体運用。人的資本では11カ国・地域出身の社員を擁し外国人比率36.4%、管理職女性比率12.9%（2028年目標35%）、男性育児休業取得率66.7%（2028年目標100%）、外国人・英語人材比率41.7%（目標40%を達成済み）を開示。気候変動等の環境指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年8月13日