ガバナンス
取締役会は7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）で構成される監査役会設置会社。監査役4名は全員社外監査役。任意の指名・報酬委員会（社外取締役3名を含む5名構成、過半数が独立役員）を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、経営会議（週2回）でリスクを日常的に監視するほか、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を四半期に1回開催。コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護（プライバシーマーク取得）・反社会的勢力排除の各体制を整備し、内部監査人が組織横断的なリスク状況を監査する体制を構築している。
株主還元
2026年6月期は期末配当1株当たり2.50円を予想（前期4.50円から分割調整後2.25円相当に対し小幅増額）。2025年10月に1株→2株の株式分割を実施。自己株式消却（1,231百万円相当）を実施済み。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
年1回の期末配当を基本方針とする。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2026年6月期の期末配当予想は1株当たり2.50円（前期4.50円を分割後換算すると2.25円相当）。なお、2025年12月23日取締役会決議に基づき自己株式の消却（1,231百万円相当）を実施。後発事象として2026年4月に事業拡大を目的とした総額10,000百万円の借入を決議。
ESG
サステナビリティ委員会は未設置でリスク管理と一体運用。人的資本では11カ国・地域出身の社員を擁し外国人比率36.4%、管理職女性比率12.9%（2028年目標35%）、男性育児休業取得率66.7%（2028年目標100%）、外国人・英語人材比率41.7%（目標40%を達成済み）を開示。気候変動等の環境指標・目標は現時点で未設定。
最終更新: 2025年9月24日