キヤノン電子株式会社

売上高の43.4％をキヤノン株式会社向けが占めており、同社の販売戦略や生産体制の方針転換が当社業績に直接影響する。加えて、キヤノン株式会社による公開買付けにより当社は完全子会社化される予定であり、上場廃止が見込まれる。グループ内競合関係の変化も財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

日本・米国・欧州・アジアの主要市場における景気後退や外交問題が、製品需要の大幅変動や民間設備投資の減少を通じて業績に影響する。ロシアのウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱が継続するリスクもある。対策として現地法人との情報共有や生産調整を実施している。

急激な為替レートの変動が外貨建売上や資産・負債の円貨額、海外子会社の為替換算調整勘定に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は短期為替予約によるヘッジ取引を定常的に実施し、直近の為替水準を製品価格に反映する対策を講じているが、完全なリスク排除は困難である。

2026年12月期に30億円の設備投資を計画しており、投資実施に伴う減価償却費の増加が財政状態・経営成績に影響する。資産価値の下落や事業収益性の悪化が生じた場合には減損損失が発生するリスクがある。既存設備の活用やグループ内の柔軟な人員配置により影響最小化を図っている。

当連結会計年度の研究開発費は3,241百万円（売上高比3.1％）であり、今後も積極的な投資を継続する予定である。開発した新規技術や製品が市場に普及しない場合、または事業環境の変化により追加的な研究開発費負担が生じた場合、先行投資の回収が困難になる可能性がある。事前の情報収集・分析を定常的に実施して対応している。

環境・健康・安全等に関する各種法律・規則への対応が求められており、予期せぬ法令違反が生じた場合は業績に影響する。特に国際的な環境規制や税制変更への対策を強化しており、公正競争・腐敗防止・個人情報保護・安全保障貿易管理等についても各所管部門が遵守を徹底している。

第三者の知的財産権（特許権等）を当社が認識せずに侵害した場合、または当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。知的財産専門組織を設置し社内管理体制を強化しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

国内外の事業活動に関連して訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがある。当連結会計年度において事業に影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、将来重要な訴訟が提起された場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

地震等の自然災害・事故・テロにより生産拠点や設備が壊滅的損害を受けた場合、操業中断・生産出荷遅延による売上低下と復旧費用の発生が懸念される。初動対応・役割分担・緊急連絡体制の整備および基幹システムのバックアップ体制を構築して対応しているが、コントロール不能な事由によるリスクは残存する。

各国・各地域における政策・法制度・規制の予期しない変更に直面するリスクがあり、当社の国際的な事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある。現地法人との日常的な意思疎通や定期的なビジネス概況ヒアリングを通じて関連情報を収集し業績予想に反映しているが、急激な制度変更への対応が困難となる場合がある。