キヤノン電子株式会社7739
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役11名（うち社外取締役5名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。リスクマネジメント委員会・経営監理室による内部監査制度を整備し、任意の指名・報酬委員会も設置している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、「財務リスク分科会」「コンプライアンス分科会」「事業リスク分科会」の3分科会体制で法令違反・財務報告の誤り・品質問題・情報漏洩等の重大リスクを特定・管理し、評価結果を取締役会に報告している。
株主還元
安定配当の維持を基本方針とし、年2回（中間・期末）の配当を実施してきたが、キヤノン株式会社による公開買付けに伴う上場廃止予定を受け、当事業年度の期末配当は実施しないことを決議した。
配当方針
将来にわたる株主価値増大のための内部留保充実と安定配当の維持を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回を実施。ただし、キヤノン株式会社による公開買付け及びその後の上場廃止予定に伴い、当事業年度の期末配当は行わないことを決議。直近の中間配当は1株当たり35円（配当金総額1,431百万円）。
ESG
「共生」の企業理念のもと、2030年にCO2排出量2013年比46%削減・2050年実質ゼロを目標に掲げ、2023年にSGS社によるESG認証を日本初取得。人的資本面では2030年までに課長代理職以上の女性管理職比率30%を目標とし、役割給制度・健康経営優良法人認定（5年連続）・ISO45001取得など多面的な取り組みを推進している。
最終更新: 2026年3月25日