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株式会社ハイデイ日高

7611東証プライム小売業

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株式会社ハイデイ日高7611

飲食店チェーン関連事業(単一セグメント)

首都圏を中心に低価格中華系飲食チェーンを直営472店舗展開する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)16,994百万円15,261百万円(前年同四半期)
営業利益(第1四半期累計)2,114百万円1,871百万円(前年同四半期)
経常利益(第1四半期累計)2,120百万円1,870百万円(前年同四半期)
四半期純利益(第1四半期累計)1,436百万円1,266百万円(前年同四半期)
売上高営業利益率(第1四半期累計)12.4%12.3%(前年同四半期)
原価率(第1四半期累計)31.2%30.3%(前年同四半期)
販管費比率(第1四半期累計)56.3%57.4%(前年同四半期)
期末直営店舗数472店舗458店舗(前年同四半期末)
総資産34,941百万円34,189百万円(前期末)
純資産25,268百万円24,872百万円(前期末)
自己資本比率72.3%72.8%(前期末)
1株当たり四半期純利益39.89円34.45円(前年同四半期)
通期売上高予想67,000百万円62,252百万円(前期実績)
通期営業利益予想6,800百万円6,584百万円(前期実績)

事業詳細

「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念に、ラーメン・餃子・中華料理を主体とした飲食チェーンを首都圏1都6県で展開。主力業態「日高屋」(440店舗)を核に「焼鳥日高」(28店舗)等を運営。行田工場で麺・餃子・調味料の製造から物流まで一貫管理し、品質の均一化と低価格提供を実現。2027年2月期第1四半期末(2026年5月末)の直営店舗数は472店舗(新規出店2店舗、退店2店舗)。

直近の概況

第1四半期売上高・各利益が四半期ベースで過去最高を更新、前年同期比11.4%増収・13.0%増益

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は16,994百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益2,114百万円(同13.0%増)、四半期純利益1,436百万円(同13.4%増)と全指標が四半期ベースで過去最高を更新。3月27日のグランドメニュー改定・価格改定後も来店客数は増加し、3月・5月は単月売上が過去最高を更新(売上高39か月連続・来店客数32か月連続で同月対比最高)。一方、米・豚肉等の食材価格上昇により原価率は31.2%(前年同期30.3%)に上昇。新規出店2店舗(茨城・栃木各1店舗、いずれもロードサイド)、退店2店舗で店舗数は472店舗を維持。タッチパネル式オーダーシステムは約90%の429店舗に拡充、配膳ロボットは71店舗75台が稼働中。通期業績予想に変更なし。

主要プロダクト

product
日高屋(中華食堂日高屋・来来軒含む)

当第1四半期の売上高は16,124百万円(構成比94.9%)。2026年3月27日にグランドメニューを改定し、餃子・生姜焼きのリニューアルおよび新メニュー4品を投入。定食類を中心とした一部メニューの価格改定後も来店客数は増加。3月・5月は単月ベースで過去最高売上を更新。

product
焼鳥日高(大衆酒場日高含む)

当第1四半期の売上高は696百万円(構成比4.1%)。好評の3種類の豚骨ラーメンを販売する店舗を9店舗まで拡大。前年同期(26店舗・603百万円)から店舗数・売上ともに増加。

product
その他業態等(中華一番・屋台料理台南・大衆食堂日高・FC向け売上等)

当第1四半期の売上高は173百万円(構成比1.0%)。株式会社オーシャンシステムとのFC契約に基づき2026年4月3日に新潟県初の「日高屋」を開店。FC向け売上高はこのカテゴリに含まれる。

service
行田工場(食材製造・物流機能)

品質の均一化と低価格提供を支える製造・物流拠点。当四半期より消滅型生ごみ処理機を導入し残渣物の発生を極小化するとともにCO2排出量削減に取り組む。基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗出しを開始。

成長ドライバー

  • グランドメニュー改定・価格改定後も来店客数が増加し、売上高・来店客数が39か月・32か月連続で同月対比最高を更新
  • 新規出店(第2四半期に5店舗出店予定)による店舗網拡大と新店売上の好調
  • 株式会社オーシャンシステムとのFC契約に基づく新潟県初出店(2026年4月)による首都圏外への国内シェア拡大
  • タッチパネル式オーダーシステム(429店舗・約90%)・配膳ロボット(71店舗75台)・セルフレジ(21店舗)等DX推進による省人化・効率化
  • 期間限定メニュー(黒酢しょうゆ冷し麺・ピリ辛とんこつつけ麺等)および「Wハイボール祭」等キャンペーンによる来店客数増加
  • インバウンド消費増加および行楽需要好調による外食需要の堅調推移
  • デリバリーサービスの販売促進キャンペーンおよびコロナ禍で短縮した営業時間の延長による売上底上げ
  • 増収効果による販管費比率の低下(56.3%、前年同期57.4%)

リスク

  • 米・豚肉等の食材価格上昇による原価率悪化(当第1四半期31.2%、前年同期30.3%)
  • 2026年4月に約7.1%の賃上げ(6年連続)を実施しており、人件費・採用関連費用の継続的上昇
  • 水道光熱費・物流費・消耗品費等の店舗運営コストの増加傾向
  • 店舗建築費・設備費等の出店コスト増加傾向および好立地物件の確保競争激化
  • 円安傾向・米国通商政策・中東情勢等の外部環境不確実性による食材・エネルギーコストへの影響
  • 2027年2月期通期は賃上げ促進税制の適用を見込まず、当期純利益が前期比4.9%減の4,500百万円を計画
  • 基幹システム刷新プロジェクト推進に伴うシステム移行リスクおよびコスト増加

最終更新: 2026年7月13日