株式会社ハイデイ日高

首都圏駅前繁華街を中心に直営店方式で展開しているが、希望条件に合致した物件が見つからない場合、計画通りの出店ができない可能性がある。加えて、消費者嗜好の変化、競合激化、原材料価格の上昇、自然災害・疫病等による社会的混乱、既存店売上の逓減、不採算店撤退損失なども業績に影響を及ぼすリスクがある。郊外ロードサイドへの出店方針拡大に伴い、新たな商圏リスクも生じている。

業容拡大に伴い社員・フレンド社員の採用増加が必要だが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加により人財確保が計画通りに進まない可能性がある。適切な労務管理体制が整備されなかった場合、人財の定着が図れず労使紛争や訴訟に発展し、ブランドイメージや採用活動にも悪影響を及ぼすリスクがある。

2026年2月末現在472店舗中471店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金が総資産の12.8％を占める。賃借先の経営悪化により敷金・保証金の返還や店舗営業継続に支障が生じる可能性があり、賃貸借契約の解除・更新不能により好採算店舗であっても退店を余儀なくされるリスクがある。

保有固定資産を使用する店舗の営業損益が悪化し回復が見込まれない場合、または不動産時価が著しく下落した場合、減損会計を適用する必要が生じる。減損損失の計上は当社の業績に直接的な影響を与える可能性がある。

食材購買および麺・餃子・調味料等の製造を行田工場（埼玉県行田市）に集約しており、製造機能が一拠点に集中している。食中毒発生や食品衛生法違反により行田工場の営業許可が取消・停止された場合、全店舗への食材供給が停止し主要事業活動に重大な支障をきたす可能性がある。工場の一時的な操業停止や稼働率低下も各店舗への食材供給に影響を及ぼすリスクがある。

2026年2月末現在11,182人のフレンド社員（短時間労働者）を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業している。短時間労働者向け法令の改廃、厚生年金加入基準の拡大等が実施された場合、当社が負担する保険料の増加等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

SNSによる情報流出やサイバー攻撃による情報漏洩・不正改ざんが発生した場合、当社の信用と業績に大きな影響を与える可能性がある。店舗での注文・決済やサプライチェーン管理において情報通信システムに依存しており、コンピュータウィルスやハードウェア障害によりシステムが機能しなくなった場合、店舗運営の停滞や対応費用の発生が生じるリスクがある。インターネット上の風評被害もブランドイメージや社会的信用を損なう要因となる。

気候変動問題は当社の事業活動や収益等に影響を及ぼすリスクと認識されており、CO2排出量削減を環境経営目標として設定し取り組みを進めている。TCFD提言に沿ったリスク・機会の分析・開示対応が求められており、対応が不十分な場合には投資家・社会からの評価に影響を及ぼす可能性がある。

店舗において20歳未満への酒類提供や飲酒運転者への提供が行われた場合、法令違反として営業停止処分等を課せられるリスクがある。違反内容がSNS等で拡散された場合、ブランドイメージが損なわれ長期的な業績の下振れ要因となる可能性がある。当社は全酒類注文客への年齢・運転確認および社内研修による徹底でリスク低減に努めている。

労働基準法、食品表示法、景品表示法等の諸法令の改正や新たな法律の施行により、対応費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客・取引先等との契約上のトラブルが訴訟に発展した場合、時間・費用の負担に加えブランドイメージの低下を招くリスクがある。