事業内容
株式会社ハイデイ日高は、1973年にさいたま市大宮区で創業した中華系飲食チェーン企業。「美味しい料理を真心込めて提供する」を経営理念に掲げ、2026年2月末時点で東京都210店舗・埼玉県109店舗・神奈川県73店舗・千葉県59店舗・北関東3県21店舗の計472店舗を直営で運営する。
主力業態「日高屋」（440店舗）を中心に、「焼鳥日高」（27店舗）等の複数業態を展開。420円の中華そばに代表される低価格・高品質メニューで幅広い客層を取り込み、駅前立地を軸に首都圏での圧倒的な店舗網を構築している。
食材の購買から麺・餃子・調味料の製造・物流まで行田工場に集約し、品質の均一化とコスト管理を実現している。
ビジネスモデル
売上高は全店舗の飲食売上（客数×客単価）で構成される直営一本型の収益構造。行田工場で麺・餃子・調味料等を内製することで原材料コストを管理し、品質の均一化を図る。
駅前一等地への集中出店で高い集客力を確保しつつ、タッチパネルオーダー・配膳ロボット・セルフレジ等のDX投資で省人化を推進。増収効果による販管費比率の低下（2026年2月期58.6%）が利益率改善に直結する構造を持つ。
企業の強み
麺・餃子・調味料・加工品の製造から物流まで行田工場に一元集約し、2026年2月期の工場生産高は5,051,456千円（製造原価ベース）。内製化により品質の均一化とコスト管理を実現し、原価率上昇局面でも競合との差別化を維持している。ISO22000（食品安全マネジメントシステム）認証も取得済み。
2026年2月末時点で関東1都6県に直営472店舗を展開。東京都210店舗・埼玉県109店舗・神奈川県73店舗・千葉県59店舗と首都圏主要エリアを網羅し、駅前一等地への集中出店戦略を50年以上継続。
売上高・来店客数がそれぞれ36か月・29か月連続で同月対比最高を更新しており、既存店の集客力も高水準を維持している。
2026年2月期末時点で有利子負債ゼロ、自己資本比率72.8%。営業キャッシュフロー6,047百万円を確保し、投資活動（2,484百万円）を自己資金で賄う。18年連続の成長分配金支給（2026年2月期は452百万円）を実施しながら、財務健全性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期26,403百万円→2023期38,168百万円→2024期48,772百万円→2025期55,630百万円→2026期62,253百万円と5期連続増収。2027年2月期第1四半期は16,994百万円（前年同四半期比11.4%増）と四半期過去最高を更新したが、増収率は前年同四半期の14.3%から鈍化しており、成長ペースは緩やかに減速している。
外部要因として行楽需要好調・インバウンド消費増加が追い風となった一方、米・豚肉等の食材価格高騰により原価率が31.2%（前年同期30.3%）に上昇。増収効果で販管費比率を56.3%（前年同期57.4%）に低下させ、営業利益2,114百万円（同13.0%増）・経常利益2,120百万円（同13.4%増）・四半期純利益1,436百万円（同13.4%増）と全利益指標で四半期過去最高を達成した。
通期業績予想に変更はなく、当期純利益のみ前期比4.9%減の4,500百万円を見込む。
成長戦略
首都圏600店舗体制とFC展開・DX推進で持続的な業容拡大を目指す
新規出店と不採算店退店を組み合わせ収益率を向上させながら店舗数を拡大。第1四半期に2店舗出店・2店舗退店で472店舗体制。第2四半期に5店舗の出店を予定し、駅前一等地とロードサイドの両面で積極展開を継続。
株式会社オーシャンシステムとのFC契約に基づき2026年4月3日に新潟県初の「日高屋」を開店。多くの来店客を獲得し手応えを得たとして次の出店準備・サポートを継続中。首都圏外への地理的分散と新市場開拓を推進。
タッチパネル式オーダーシステムを429店舗（全体約90%）に拡充、配膳ロボット71店舗75台・セルフレジ21店舗で稼働中。基幹システム刷新プロジェクトも立ち上げ業務要件の洗出しを開始。人件費上昇圧力の吸収と顧客体験向上を両立。
2026年3月27日に「日高屋」業態でグランドメニュー改定と定食類を中心とした価格改定を実施。「Wハイボール祭」等キャンペーンで両商品注文数が前年同期の1.5倍に増加。価格改定後も来店客数は増加を継続し、3月・5月に単月売上高過去最高を更新。
2026年春の新卒採用107人・中途採用13人を確保。ベースアップと定期昇給を合わせて約7.1%の賃上げ（6年連続）を実施し新卒初任給も引き上げ。調理向上委員会を新設し接客コンテスト等で従業員のモチベーション向上と技能向上を推進。
最終更新: 2026年7月19日