株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

事業詳細

ディスカウント業態「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」等と総合スーパー業態「アピタ」「ピアゴ」を全国展開。クレジットカード・電子マネー事業（㈱UCS）、不動産賃貸、食品製造・販売（カネ美食品㈱）等の周辺事業も包含する。「現場主義・個店主義」を差別化軸に、インバウンド需要・PB/OEM商品・新業態開発を成長ドライバーとする。2026年3月末時点で国内663店舗を展開。

直近の概況

食品・日用品の売上拡大とインバウンド増加で増収増益、新業態「ロビン・フッド」を発表

2026年3月期第3四半期累計において、売上高1,546,349百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益130,505百万円（同4.8%増）を達成。消費者の生活防衛意識の高まりに対応した販促施策強化により客数が増加し、食品・日用品が拡大。スキンケア等付加価値商品も好調。免税売上高は多角的プロモーションにより増加。第1四半期にカネ美食品㈱を連結子会社化（のれん1,699百万円発生）。2026年3月に新業態「ロビン・フッド」の戦略を発表し、2035年までに200〜300店舗展開を目指す。当第3四半期累計で国内10店舗を出店（㈱ドン・キホーテ）。販管費は新規出店・最低賃金上昇・外形標準課税適用子会社増加・免税関連コスト増により増加したが、営業利益は増益を確保。

主要プロダクト

成長ドライバー

• インバウンド需要の拡大：特定国・地域に依存しない多角的プロモーションの実施と訪日外国人向け商品拡充により免税売上高が増加
• 食品・日用品の売上拡大：生活防衛意識の高まりに対応した販促施策強化により客数増加と食品・日用品カテゴリーが拡大
• 付加価値商品の好調：顧客嗜好性の高いスキンケア商品やトレンド商品の販売が好調に推移し客単価を向上
• 新規出店による売上拡大：当第3四半期累計で国内10店舗を出店し、2026年3月末時点663店舗に拡大。Olympicグループとの株式交換（2026年7月1日効力発生予定）により首都圏店舗網をさらに拡充
• 新業態「ロビン・フッド」の展開：ユニーの生鮮調達力とドンキの非食品力を融合した食品強化型新業態を2035年までに200〜300店舗展開予定
• majica会員向けサービスの強化：会員限定施策によるリピーター獲得と客単価向上への継続的な貢献
• カネ美食品㈱の連結子会社化：食品製造・販売機能の内製化による商品競争力の強化

リスク

• 人件費の上昇：最低賃金の引上げや人手不足による人件費増加が販管費を押し上げ、営業利益率を圧迫するリスク
• 競合他社との価格競争激化：消費者の節約志向の高まりを背景に、ディスカウント業態間の価格競争が加速
• インバウンド需要の変動リスク：日中関係の悪化や米国通商政策の影響等、地政学的リスクによる訪日外国人数の減少が免税売上に影響する可能性
• 物価上昇による仕入コスト増：食品・生活必需品等の継続的な値上がりが売上原価を押し上げるリスク
• 外形標準課税適用子会社の増加：適用対象子会社の拡大により税負担が増加し、販管費を押し上げるリスク
• Olympicグループ統合に伴うのれん計上リスク：株式交換による経営統合（2026年7月1日予定）後に発生するのれんの金額・償却負担が現時点では未確定
• 減損損失の発生：当第3四半期累計で国内事業セグメントにおいて105百万円の減損損失を計上しており、不採算店舗の存在が収益を下押しするリスク