株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

当社グループは商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると販売商品に占める輸入商品の割合が高い。円安局面では実質的な仕入価格が上昇し売上総利益率が悪化するリスクがある。為替予約による回避策を講じているものの、完全な回避は保証されていない。

当社グループはM&Aを業容拡大の主要戦略の一つと位置づけており、国内外の対象企業に対して詳細なデューデリジェンスを実施している。しかしM&A実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクがあり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し減損損失の認識・測定を実施しているが、積極的な店舗展開に伴い保有固定資産が増加する中で、減損損失の計上が予測される。減損損失の計上は業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは積極的な新規出店を推進する一方、不採算店舗については撤退方針を採っている。出店後に計画通りの収益が確保できず、売上拡大や販売費及び一般管理費の削減努力によっても業績回復が図れない場合、店舗撤退に伴う損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。

事業規模の拡大に伴い各国からの商品輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策の変動リスクにさらされている。物流・配送は外部業者に委託しており、当該業者の経営状態悪化等により物流が滞る可能性があるが、複数業者への委託によりリスク軽減を図っている。

積極的な店舗出店に伴い全社的に商品在庫が増加傾向にある。消費者需要の変化、異常気象、季節性による需要の偏りといった不可避的要因により滞留在庫が発生した場合、在庫処分や商品評価損の計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。POSシステム及び基幹ITシステムによるリアルタイム管理で軽減を図っている。

システムサーバー・ネットワーク障害やサイバー攻撃、ウイルス侵入・不正アクセス等のリスクに対し、情報セキュリティ規程の整備、バックアップ体制、データセンター活用、セキュリティシステム導入、従業員教育等の対策を講じている。しかし不測の事態によりシステム停止が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

店舗出店における大規模小売店舗立地法、商品販売における景品表示法・食品衛生法、仕入における独占禁止法・下請法、リサイクル関連法など多岐にわたる法的規制を受けている。法令改正や解釈の厳格化が生じた場合、経営コストが増加し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

店舗運営におけるエネルギー使用量が多いため、気候変動関連法規制の大幅強化や社会的要請の急激な高まりにより、想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生するリスクがある。TCFD提言に沿ったシナリオ分析による情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、省エネ化・再生可能エネルギーへの置き換えを推進している。

首都圏から全国エリアへの店舗展開推進および子会社増加に伴い、必要人員の確保・育成が経営課題となっている。人材紹介会社の活用や新卒採用における履歴書撤廃など独自の採用活動を行っているが、必要人員の確保・育成が不十分な場合はサービスの質が低下し業績が低迷する可能性がある。