事業内容
Ｚｅｎｋｅｎ株式会社は1975年創業、2023年に現商号へ変更。「そこにない未来を創る」をパーパスに掲げ、日本の少子高齢化による生産年齢人口減少という社会課題の解決を事業の中核に据える。
主力のマーケティングセグメントでは累計8,000件超の専門メディア制作実績を持つニッチ特化型WEBマーケティング事業を展開。海外人材セグメントではインド・ベンガルール拠点を軸にIT・介護・宿泊分野の海外人材紹介と語学教育を提供。
不動産セグメントでは自社保有の「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸事業を営む。主要顧客は国内中小企業を中心としたBtoB企業群であり、2021年に東証マザーズ（現グロース）上場。
ビジネスモデル
マーケティングセグメントはニッチ市場向け専門メディアの制作費および継続運用フィー（平均継続期間43.6カ月）で安定的なストック収益を獲得。2025年6月期のセグメント利益率は25.6%。
海外人材セグメントはIT・介護人材の紹介手数料と法人向け語学研修・日本語教育の受講料で収益化。不動産セグメントは自社保有物件の賃貸収入（利益率約69.8%）が安定的なキャッシュを供給し、成長投資を下支えする構造。
企業の強み
ニッチな商品・サービスの集客に特化した専門メディアを累計8,000件超制作。電機・機械等BtoB業種を中心に2025年6月期は978件を運用中（平均継続期間43.6カ月）。
高度な制作・運用ノウハウの蓄積により、同社は「他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できる状態」と自己評価している。
インド南部のIT人材輩出都市ベンガルールに現地法人ZENKEN INDIA LLPを設立し、現地大学と提携したジャパンキャリアセンターを通じて日本就職希望者を累計2万人以上蓄積。2025年6月期のIT人材入社実績は99名（前期比22名増）で、採用イベントも48回（前期比11回増）と拡大基調にある。
「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」の自社保有不動産を賃貸し、2025年6月期の売上高467百万円、セグメント利益326百万円、利益率約69.8%を達成。高稼働を維持し、長期預り敷金308百万円に示されるテナント基盤の安定が、成長投資を支えるキャッシュ創出源となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9カ月）の連結売上高は4,298百万円（前年同期比+1.9%）と微増収にとどまる一方、営業利益は498百万円（同+54.9%）、経常利益は541百万円（同+60.8%）、四半期純利益は373百万円（同+26.4%）と大幅増益。前年同期のオフィス移転一時費用の剥落が増益に寄与。
売上総利益率は前年同期の55.6%から60.8%へ改善し、売上原価の低減が顕著。財政状態では総資産15,340百万円、自己資本比率82.5%と財務健全性は高い。
過去5期の売上高推移（2022年7,706百万円→2025年5,537百万円）を踏まえると、売上高の本格回復には海外人材セグメントの更なる拡大とマーケティングセグメントの新規受注回復が不可欠。
成長戦略
海外人材を中核に据えM&A・資本効率向上で2030年6月期売上高130億円・プライム上場を目指す
エンジニア・介護・宿泊向け特定技能外国人の紹介分野を拡大し、インド・インドネシアの政府系機関・送出機関との提携ネットワークを活用。採用イベント拡大と内定受領者への日本語教育プログラム提供で定着率向上を図る。
2026年6月期第3四半期累計で人材事業売上高682百万円（前年同期比+41.0%）と高成長を継続中。
BtoBニッチ市場（電機・機械等）への重点シフト、海外集客メディアの展開、人的資本マーケティング分野への参入を推進。生成AIの全社的活用で制作・運用の生産性向上を図る。ただし前連結会計年度下期以降の新規受注減少が続いており、回復が急務。
中期経営計画『Road to 250』においてM&A戦略を経営基盤強化の柱に位置づけ。新規投資先への出資等により投資有価証券が前期末比470百万円増加（1,484百万円）。株主還元強化として年間配当予想26円（前期13円から倍増）を設定。
最終更新: 2026年7月17日