住宅・不動産市況の悪化
HomeworthTech事業は住宅・不動産市況に直接影響を受け、ExtendTech事業の延長保証受託業務は住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要動向に左右される。新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷、リフォーム市場の縮小、太陽光発電システム需要の減退等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、提供ソリューションの拡大や新規事業領域への展開を推進している。
保証サービス市場の競合激化
保証サービス業界は法規制が少ないため新規参入が容易であり、競争激化による収益性低下や競合他社の類似サービス展開による独自性喪失のリスクがある。これにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、業界初の保証・組込型金融サービスの商品開発力、デジタルプラットフォーム、モバイルアプリ、SaaS開発を含むシステムコンサルティング、デジタルマーケティングを一貫して提供することで差別化を図っている。
損害保険会社との契約リスク
長期保証契約(概ね保証期間2年超)に対して損害保険会社と保険契約を締結し修理コスト等のリスクを移転しているが、保険料設定時の想定を超えた故障・不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加等のコスト上昇につながる恐れがある。また、損害保険会社との業務提携が解消された場合には顧客開拓体制に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、複数の損害保険会社との契約・提携によりリスク管理体制と顧客開拓体制を強化している。
外注先の契約解除・経営破綻
検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部委託しており、委託件数の多い業務委託先との契約解除や経営破綻が生じた場合、代替先の選定・取引開始までに時間を要し、受注業務・契約の確実な履行が困難になるリスクがある。これにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な代替先確保策の記載はなく、リスク管理の余地が残る。
法的規制・許認可の変更
資金決済に関する法律、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、割賦販売法等の複数法令による規制を受けており、規制強化や法令の大幅改正が行われた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておらず、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し対応している。なお、一級建築士事務所登録(2025年8月24日まで)や一般建設業許可(2025年9月13日まで)等、更新期限が近い許認可が存在する。
個人情報の漏洩リスク
HomeworthTech事業及びExtendTech事業において多数の個人情報を取得・保有しており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者として、プライバシーポリシー及び社内規程に従った厳格な管理を実施している。
システム障害・サイバー攻撃
顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しており、自然災害・事故・外部からの不正アクセス等によりシステム不良や作動不能が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ強化やデータサーバーの多重管理等の体制を構築しているが、完全な防止は困難であり、事業の特性上システム依存度が高い点がリスクを高めている。
人材の確保・育成の困難
企業規模の拡大・事業発展に向けて優秀な人材の確保と育成が不可欠であるが、採用計画が計画どおりに進まない場合や重要な人材が流出した場合、事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・キャリア採用活動や各種社内研修を積極的に実施しているが、労働市場の競争激化を背景に採用難が継続するリスクがある。
内部管理体制の整備遅延
事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コーポレート・ガバナンスの有効な機能が企業価値向上に不可欠と認識しており、内部統制の有効性評価を適正に行い、評価結果に対して適切かつ迅速な是正措置を講じることで内部管理体制の強化を図っている。
業界風評・サステナビリティ対応
延長保証業界または資金決済業界に対する否定的な風評の拡散や、競合他社の不祥事・経営破綻による業界評判の悪化が生じた場合、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性がある。また、サステナビリティへの対応が不十分な場合には信頼の低下や収益機会の逸失につながる可能性があり、全社横断的な施策を実施しているものの、外部環境の変化への対応が課題となっている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

